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PTA問題に市長はどこまで首をつっこめるか

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 兵庫の川西市長がPTA改革のための議論の検討会を設けるという記事を読んだ。

www.asahi.com

 市長選の公約だというのでみてみると、はあはあなるほど、確かに「【2019年度に】保護者の負担軽減に向け『PTAのあり方検討会』を設置します」とあるね。

koshida.net

 インタビューを読むと、この問題意識は痛いほどよくわかる。

 マニフェストを固めるために子育て世代の人と話していた時、「PTAをなんとかしてほしい」「大変だ」という声がたくさんあったんです。「役員が決まらないと帰れない」「役員になれない理由をみんなの前で発表しないといけない」など、多くの人が不満を抱え、「しんどい」「変えたい」と思いながらやっている。

 今は自営業者や専業主婦が多かった時代と異なり、少子化により保護者の数も減っています。なのに、PTAは基本的に同じことを続けている。「いらない」と思っている活動でも、「変えよう」と提案すると「自分でやれ」と言われかねない。「それなら1年間我慢しよう」となり、いつまでも変わらない。ならば、長期的に取り組める行政がなんとかする必要があると考えました。

 ただ気になることがある。PTAは任意団体なのに、なぜ政治が介入できるのか、という問題である。このあたりは越田もよくわかっているのだろう、「政治は『学校と別組織』という理由で放置してきた」と現状を批判した上で、次のように言っている。

最初は「PTAの見直し」を考えていたのですが、「PTAって任意の組織でしょ?」という突っ込みが入りました。確かに、任意の組織を市長が変えるのはおかしい。でも、あり方を見直すきっかけをつくることはできます。オープンの場で議論することが、その一つだと考えました。モデル的な活動を示し、協力してくれる学校での実践を踏まえてさらに課題を洗い出したい

 もう一つは、これは教育の問題であるのに、市長が容喙している、という問題である

 市長が教育をどうこうしたいというのは当たり前だろ? と思う人もいるかもしれまない。まあ、何しろテスト結果で教師の給料を云々するなどという市長も世の中にはいるくらいだからw

 教育は政治の道具になり子どもを戦場に送ったという戦前の反省から、戦後は教育委員会制度が設けられ、市長などからの独立性がうたわれている。

[教育委員会制度の特性]
1 首長からの独立性
◎  行政委員会の一つとして、独立した機関を置き、教育行政を担当させることにより、首長への権限の集中を防止し、中立的・専門的な行政運営を担保。

http://www.mext.go.jp/a_menu/chihou/05071301.htm

 この2つの「限界」(任意団体への介入、教育への市長の介入)をふまえながら、政治はどうPTAに関わるのがいいのか。

限界その1 任意団体に介入できるのか

 第一に、任意団体への介入という問題。

 任意団体に介入するなというのは正しいとして、事実上任意団体じゃなくなっていてそれが「公立学校」という公的機関が深く関与しているというところに闇の深さがある。

 この点でPTA規約には多く「学校長」や「担任」という公的役職が初めから組み込まれている場合がある。ネットに転がっている各地のPTAの規約を見てみよう。

第7条
本会の役員は次の通りとする。
イ.会   長    1名
ロ.名誉会長    1名(学校長)
ハ.副会長      5名以内(副校長を含む)

第13条【役員会】
役員会は役員および学校長で構成され、任務は次の通りとする。

第8章  顧    問
 第22条 この会に顧問若干名を置く。 但し、校長は常に顧問となることができる。
 第23条 顧問はPTA運営に関し、会長の諮問に応じ、また総会・運営委員会に出席して意見を述べることができる。

第33条 運営委員会は役員・運営委員・学校長・教頭をもって構成され、この会に必要な企画立案・運営等、重要事項について協議する。

 校長というのは公職である。任意で入った先生の一人がたまたま校長先生で、その人がたまたま役員になったというのではなく、「校長」であるがゆえにその関与、特に役員会や運営委員会など高度な意思決定への関与が初めから規約にうたわれている。こうしたケースは少なくない。

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