記事

2019.3.19 文教科学委員会 「薄さ世界一 日本の性教育 ~それによる被害の拡大~」

2/3

○山本太郎君
なるほど。

じゃ、前回ヒアリングしたときよりも更にその確認作業は進んだと考えていいんですか。

○国務大臣(柴山昌彦君)
まず、障害者虐待防止法、これ平成23年の成立なんですけれども、施行後3年めどで見直しをするという規定があります。

この障害者虐待防止法の通報義務の対象に学校を含めるか否かということについては、今紹介させていただいた同法附則2条を踏まえて、厚労省が、まさしく平成29年度、直近ですけれども、調査研究を実施して報告書を取りまとめたということを事務方から伺っております。

それで、その報告書においては、障害者虐待防止法だけで整理をしようとすると通報の対象が障害者だけに限られてしまうということで、重要なことは、障害の有無に関係なく利用する機関、そういった機関もあるわけなんですけれども、その場合、その機関を利用する全ての人に対する包括的な虐待防止のための仕組みなどが講じられるようにすることという指摘があるわけなんですね、この報告書に。

さらに、同報告書においては、障害者虐待防止法で規定されている学校における研修や相談体制の整備の充実、自治体における障害者虐待対応における運用上の工夫によって対応の充実を図るという記述があるというふうに承知をしております。

○山本太郎君
ありがとうございます。

障害者虐待防止法と児童虐待防止法のこの両方があって、両方とも学校での性暴力、障害者への性暴力というものは抜け落ちているよねという話で、そのお話合いをお願いしますと、法改正というものでお願いできないですか、両方に係る話なんですよね、それを横断的にお願いしますということをお願いしたんですけれども、ほかの案件では意外と横断的に、要は厚労省と文科省が横断的にやっているという事例、最近でもありますよね。

千葉県野田市の幼児虐待事件に関連し、児童虐待死の再発を防止する厚労と文科の合同プロジェクトチーム、設置をすると伺いました。これ必要であり、非常にすばらしい取組だと思うんですよね。

でも、同じように、障害児を守るための調査、法改正に向けた厚労省とのプロジェクトチーム、こういうのは立ち上がらないんですかね。ちょっと世論が騒いだ、話題になったということに対してはすぐ何かそういう対応がされるけれども、そういう光が当たらないところに対してはなかなかそういうものも立ち上がらないような、うがった見方だったらごめんなさい、そういうようなイメージがあるんですよね。

なので、是非、厚労省と文科省でそのようなプロジェクトチームが立ち上がるような方向の御検討というのはしていただけないですか。

○国務大臣(柴山昌彦君)
文部科学省においては、今紹介をさせていただいた障害者虐待防止法の趣旨、内容を改めて学校や教育委員会に周知するとともに、今後、今おっしゃったような、厚生労働省との協力の上、学校や教育委員会と、あるいは自治体の障害者虐待防止担当部署との連携を進めていきたいと考えております。

○山本太郎君
いや、まあもちろん、何だろう、趣旨をもう一度知ってもらうというのは大事なんですけど、趣旨を知ってもらうも何も、抜け落ちているものは抜け落ちているものなんだから、趣旨をもう一度知ってもらったところで、元々をどうにかしないとどうにもならないという話なんですよ。

そのためには厚労省と文科省が一緒にやるしかないよね、それぞれの所管している法律というものを変えるのか、それとももっと違うやり方があるのかということを連携していただきたいという当初からのお話なんです、120日以上も前の話なんですけれども。先ほど私言いましたけれども、世の中の注目を浴びる事案に対してはすぐには対応すると、けれども光が当たらないところに対してはそうではないのかと。実際にそこにも被害者はいますと。両方の救済を目指すというのが政治の役目だとは思います。

ちなみになんですけれども、先ほどの児童虐待死、これに対する、これに対応して、即応してつくられたプロジェクトチーム、そのペーパーの中には何て書いてあるか。今すぐできること、今すぐやるべきことを徹底して洗い出しという話なんですよ。これ、だって年内に立ち上がった話ですよ、これ。その一方で、障害児の問題というのはこのまま、マイペースと言ったらおかしいですけれども、進んでいくんですかという話なんですよね。

是非ともそこにも光を当てていただきたい。大臣が文科大臣になられてからこの部分に大きく前進したんだというところを、是非力を貸していただきたい。障害児を守ってください。プロジェクトチーム、どうでしょう、厚労省との。

○国務大臣(柴山昌彦君)
厚生労働省においては、私ども文部科学省と協力して、厚生労働省が作成する手引きの中に学校、教育委員会と自治体の障害者虐待防止担当窓口等との連携方法に関する記述をしっかりと盛り込んでいくことを考えているということでございますので、そういったことも踏まえて、しっかりと厚労省と連携していきたいと考えております。

○山本太郎君
まあそのようなプロジェクトチームを立ち上げなかったとしても、しっかりと障害児は大臣が守っていただけると、性暴力から守っていくつもりだということでよろしいですか。

○国務大臣(柴山昌彦君)
今申し上げたとおり、障害者虐待防止担当窓口職員が学校における障害者虐待の通報、相談を受けた場合に、市町村教育委員会に適切につなぐ際の対応までを想定して、しっかりとシミュレーションを協力してつくっていくために協働していきたいと考えております。

○山本太郎君
被害者が自ら被害に遭いましたってなかなか告白しづらいものなんですよね、その連絡するって。以前の質疑のときにもそういうふうにお伝えしましたけれども。だから、それがどういう状況になっているかということを調査という形で、それぞれの心のうちというものを教えていただくと。それによって学校がどうなっているかということを把握して、どういうふうに対策するのかということを形つくっていくというのが私順序だと思うんですけれども、結構受け身な感じに思っちゃうなと。

先ほども、何だろうな、NGOの方だったりとかノウハウをお持ちくださっている方々との、是非一度お話を聞いてもらえませんかということに関して検討していただけるということでしたので、ステップ・バイ・ステップで大臣とやり取りをさせていただければと思います。ありがとうございます。

じゃ、先に進みます。

本日のメーンテーマ、性教育です。

学校では性教育に年間どれくらい時間が割かれていますかと聞くところなんですけれども、済みません、やり取りがちょっと長くなっちゃったので自分で答えます。答え知っています。済みません。

学校側が指導要領に基づいて自ら指導の時間数を定めているんですよ、ざっくり言えばそういうことのようです。学習指導要領では、保健体育科の中で、性に関する指導以外も含めた健康や安全について指導する保健の授業時数、中学校でいうと三年間で四十八時間程度。この全て性教育に費やすんではないと、この時間のうち幾らかを使って教育するんだと。それぞれの学年で具体的にどれくらいの時間を割いて性教育を行っているんですかって聞いたんですけれども、そういう調査やっていないんで分からないんですよねという話でした。

教育学者、橋本紀子さんが監修した「こんなに違う!世界の性教育」にある二〇〇七年の調査、日本で性教育に充てられる授業での平均時間は、中学の各学年での年間で平均約3時間前後。フィンランドでは年間17時間、アメリカ、韓国では年間約10時間。

幾つかの国と比較してみても、日本は相対的に短い時間でしか性教育を行っていないということが分かると思います。問題は時間だけではない、内容をもであると。原因の一つ、学習指導要領にある歯止め規定じゃないでしょうかと思うんです。

歯止め規定とは何ですかと聞く予定だったんですけど、時間がないので自分で言います。

歯止め規定とは、全ての子供に共通に指導するべき事項ではないという趣旨であり、学校において必要があると判断した場合には指導することができる。性に関する指導については、個々の生徒の発達の段階の差異が大きいことなどから、中学校ですよね、第一学年の全生徒への共通した内容としては妊娠の経過は取り扱わないとしているという内容だそうです。中学校学習指導要領では、保健体育科保健分野の、妊娠の経過は取り扱わないものとするのみを歯止め規定と言うと。妊娠の経過は取り扱わないものとする、これが中学校での性教育における歯止め規定だと。

この取り扱われない妊娠の経過についてお聞きします。妊娠の経過の中には、性交、含まれますか。

○国務大臣(柴山昌彦君)
文部科学省としては、含むものと整理しております。

○山本太郎君
ありがとうございます。

含まれるということは、妊娠の経過は取り扱わないものとするということは、性交については取り扱わないよという基本なんですよね。

性交とは何か、セックスとは何か、学校において必要があると判断した場合には指導はできるんですよ。そういう一応建前なんですよね。全ての子に指導すべき事項ではない。

じゃ、では、学校において必要と判断されるときっていつなんですかということなんですけど、それ、問題起こったときですよという話なんですよ。学校が何かを指導しなきゃならないって動くときには問題が起こっているんですよと。それじゃ遅いという話なんですね。対応が遅過ぎると。

刑法では、性行為に同意する能力があるとみなされる年齢、いわゆる性的同意年齢とか性交同意年齢とか言われるものありますけれども、何歳でしょうか。大臣、教えてください。

○国務大臣(柴山昌彦君)
これは法務省の所管なんですけれども、暴行、脅迫を用いなくても、強制わいせつ罪あるいは強制性交罪などが成立するとされる被害者の年齢は13歳未満とされております。

あわせて読みたい

「性教育」の記事一覧へ

トピックス

ランキング

  1. 1

    各国比較 100万人当たり死者推移

    LM-7

  2. 2

    テレ朝番組のコロナ報道にあ然

    小林よしのり

  3. 3

    志村さん巡り千鳥大悟に心配の声

    AbemaTIMES

  4. 4

    党が機能しなくなった政権の惨状

    門田隆将

  5. 5

    戦隊レッド俳優の感染公表は英断

    常見陽平

  6. 6

    マスク推奨すべきか 欧米で論争

    飯田香織

  7. 7

    「大企業の倒産」が招く負の連鎖

    大関暁夫

  8. 8

    志村さん死去 TV局は徹底検査を

    渡邉裕二

  9. 9

    補償なく自粛を要請 著名人怒り

    女性自身

  10. 10

    非常時も平社員に判断任せる日本

    非国民通信

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。