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マイクロソフト、人権上の懸念から当局への顔認証技術提供を拒否


[パロアルト(米カリフォルニア州) 16日 ロイター] - 米マイクロソフト<MSFT.O>のブラッド・スミス社長は16日、カリフォルニア州のある法執行機関から職員の自動車やボディーカメラに顔認証技術を搭載するという依頼を受けたが、人権上の懸念があるため拒否したと明らかにした。

スタンフォード大学で開催されたAIに関するイベントでスミス氏は、人工知能(AI)は大抵、白人や男性の画像データを使って分析の精度を高めてあるため、データの少ない女性やマイノリティーの人々が罪がなくても不当に職務質問を受けることになると結論付けたと説明。

どの機関から依頼を受けたかは明らかにせず、「誰かを呼び止める場合は毎回、顔のスキャンをしたがった」が、その効果に不平等が生じることを踏まえて「この技術は答えにはならない、と伝えた」とした。

また、ある国の首都を網羅して設置されているカメラに顔認証技術を搭載するという契約も辞退したと明かした。国名は明かしていないが、非営利団体のフリーダム・ハウスはこの国は民主的でないと指摘しているという。スミス氏は、顔認証技術を搭載することになれば、集会の自由を抑圧していただろうと述べた。

一方、マイクロソフトは、同技術を米国の1カ所の刑務所に提供することには同意した。閉鎖された空間であるとともに刑務所内の安全を守るのに役立つと判断したからという。

スミス氏はこれまで、顔認証技術や他のAIの利用に関する規制を強化するよう求めてきた。同氏はこの日、規制がなければ、社会的な影響を考慮せずに多くのデータを蓄積した企業がAI開発で勝者となる「底辺への競争」が起きる可能性があると警告した。

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