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アングル:日米通商交渉の焦点、牛肉輸入と自動車輸出の現状


[東京 17日 ロイター] - 15日から2日間行われていた日米通商交渉がいったん終了した。個別項目については現時点で合意に至ってはいないが、来週の日米首脳会談で焦点となるのは、米側が求めている農産物の日本への輸出増加、特に日本が輸入する牛肉の関税と、自動車の対米輸出削減問題だ。

現状では環太平洋連携協定(TPP)に参加していない米国からの輸入牛肉の関税は高く、現状で最大の輸入先であるオーストラリアのシェアが徐々に高まる見通し。また自動車の対米輸出については、近年横ばいで推移している一方、米国での現地生産も16年をピークに停滞している現状がある。

<牛肉の関税変化と輸入国別シェア>

18年中の牛肉輸入先は、1位オーストラリア31万トン 2位米国25万トン。

18年12月30日発効のTPPにより、発行時税率27.5% 毎年1%ずつ引き下げ、最終税率は16年目9%に。米国産牛肉の関税は、従来通りの38.5%のままとなっている。今後、徐々にオーストラリアなどTPP加盟国の税率が低下していくため、

米国産牛肉は価格的に不利となっていく。

<自動車>

米国向け自動車輸出は、2010年の153万台に比べて、18年までの3年間は173万台で推移、およそ20万台増加した。他方で、米国での現地生産台数は2010年の265万台から16年の397万台まで増加、その後18年にかけてやや減少、18年は367万台となっている。

(中川泉)

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