ガートナーは、国内企業のブロックチェーンに関する意識調査の結果を発表。期待は高いものの、変化の速さに経営層が追い付いていない実態が明らかになった。
ガートナー ジャパンは、国内企業のブロックチェーンに関する意識調査の結果を発表した。この調査は、国内の特にITインフラストラクチャに関わるマネージャー向けのアンケートを通して、日本における各種ITのニーズや課題を分析することを目的に実施したもの。有効回答数は515件で、日本全国の従業員数500人以上の企業を対象にしている。回答者は、ITインフラストラクチャ領域で、製品やソリューション、サービスの導入の選定に際し、決裁権がある／関与している、もしくはITインフラストラクチャの戦略に関与している役職を想定している。ガートナーは2018年10月に発表した「日本におけるテクノロジのハイプ・サイクル：2018年」において、ブロックチェーンは「過度な期待」のピーク期を越え、幻滅期へと坂を下りつつあると分析していた。
ブロックチェーンは「過度な期待」のピーク期から幻滅期へ
出典：ガートナー (2018年10月)
ガートナーが2019年2月に日本で実施した最新のユーザー調査の結果、「ブロックチェーンを理解している」経営層の割合はわずか16.7%で、2018年2月の27.8%から大きく減少。変化し続けるブロックチェーン技術の動きに経営層が追い付けずにいることを意味している。
しかし同じ調査において、企業の65%がブロックチェーンの将来に大きな期待を寄せている現状が明らかになった。回答者の多くが、ブロックチェーンはいずれインターネットの出現に匹敵するインパクトをもたらす、あるいは、UberやAirbnbが市場を席巻したようにビジネスを変革するとみている。
今後10年間にブロックチェーンが社会やビジネスに与える影響出典：ガートナー／調査：2019年2月
MONEYzine編集部[著]
