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米司法省、スプリント・Tモバイル合併計画に懸念=関係者


[16日 ロイター] - 米司法省は米携帯電話大手TモバイルUS<TMUS.O>とスプリント<S.N>に対し、現在の形での両社の合併計画には懸念があると伝えた。事情に詳しい関係者が16日明らかにした。最終決定はまだ下されていないという。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、現在の形で合併計画が承認される可能性は低いと報じた。

スプリントの株価は引け後の取引で約9%安。Tモバイルは4%安。

関係者2人によると、Tモバイルのジョン・レジャー最高経営責任者(CEO)はこの日、ワシントンを訪問。週内に連邦通信委員会(FCC)と会合を開くという。政府当局者は、司法省がこの計画を破棄しようとしているのか、具体的な譲歩を求めているのかは不明だと述べた。

消費者団体や一部の議員からは、合併を認可すれば、全米で事業を展開する携帯電話会社が4社から3社に減るとの批判が出ている。

Tモバイルは、合併が実現すれば、第5世代(5G)通信網の構築が迅速に進み、業界大手のAT&T<T.N>やベライゾン・コミュニケーションズ<VZ.N>との競争が可能になるとの見解を示している。

最終決定は、6月末に終了するFCCの審査期間(180日)の終わり近くになる公算が大きい。

TモバイルのレジャーCEOは、司法省が現在の形での合併計画が承認される可能性は低いと伝えてきたという報道は「真実ではない」とツイッターに投稿した。

スプリントのマルセロ・クラウレ会長もツイッターで、WSJの報道は正確ではないとし「合併計画について当局との協議を継続している」と述べた。

司法省はコメントを控えている。

3人目の関係者によると、審査は予想通り進んでおり、周波数帯域などの資産の切り離しを巡る本格的な協議は行われていない。規制当局とは、主に5G開発の効率化について話をしているという。

レジャーCEOは、5G通信網の建設では、中国の華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]や中興通訊(ZTE)<000063.SZ>の通信機器を使用しない方針も示している。

*内容を追加しました。

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