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英賃金、12月―2月は前年比+3.5% 約10年ぶりの高い伸び


[ロンドン 16日 ロイター] - 英国立統計局(ONS)が発表した統計によると、2018年12月─19年2月の賃金は、約10年ぶりの大幅な伸びとなった。英国の欧州連合(EU)離脱の先行きが見通せない中で、企業が長期の設備投資よりも新規雇用に動いている可能性が示された。

平均週間賃金の伸びは前年比3.5%となり、予想と一致した。上昇率は2008年半ば以来の高水準。ただ、2月単月の伸び率は鈍化した。

ボーナスを除く平均週間賃金の伸びは3.4%で、予想と一致。11─1月の伸びは3.5%だった。伸びの鈍化は昨年半ば以来初めて。

就業者数は17万9000人増で、こちらも予想と一致した。失業率は1975年初め以来の低水準となる3.9%を維持した。

雇用主団体「Institute of Directors」のエコノミスト、テジ・パリク氏は「不透明期間の長期化で各社の雇用サイクルが続いている。投資が上向かない中、低い生産性も賃金のさらなる伸びを抑えるだろう。特に各社が今課税年度に直面する規制関連コストの上昇を考慮すればなおさらだ」と語った。

ONSのマット・ヒューズ氏は「雇用市場は引き続き底堅く、就業者数の伸びが継続している」と指摘。「ここ1年の伸びは、フルタイム従業員で、社員と自営業者の両方だ」と指摘した。

労働市場の堅調を背景に、賃金はイングランド銀行(英中銀)の予想以上に急速に伸びている。一部のエコノミストは、ブレグジットを巡る先行き不透明感が払拭されれば、中銀は利上げに動く可能性があると予想している。

英中銀は2月、全体の経済が10年ぶりの低い成長率になると見込まれる中、賃金の伸びが今年末までに3.0%に鈍化すると予想した。

*内容を追加しました。

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