参加するメリット
では改めて、参加する事業者にはどのようなメリットがあるでしょうか。
出典:JAPAN MALL 事業 海外複数ヵ国・地域におけるEC販売(一部実店舗含む)プロジェクトのご案内
- 一度のお申込みで、海外複数国・地域へのチャレンジが可能
- ECサイトでの販売のため多くの消費者に対しリーチでき、商品の訴求力・認知度が向上
- 原則EC事業者又はそのサプライヤーによる買い取りベースのため、低リスク
やはり大きいのは、ECサイトが買い取って販売することでしょう。どのECサイトが取り扱うにしても、原則的に商品を買い取ることになっているので、事業者が大きなリスクを負うことはありません。
さらには、ECサイトの多くは日本国内に拠点があり、国内だけで取引が完了するので、あまり手間がかからないこともポイントです。
またプロモーション実施後に販売データを入手してフィードバックすることもできるので、海外で販売する際のマーケティングにも寄与します。
参加の手順
事業者はどのようなステップを踏んでジャパン・モールに参加できるのでしょうか。
出典:海外におけるEC販売プロジェクト（JAPAN MALL事業） | ジェトロのサービス - ジェトロ
- イベント申し込み
イベント申し込みページで必要事項を入力・送信してください。
※はじめてのお申し込みの方は「お客様情報登録」（無料）が必要です。- 商品情報の送付（E-mail）
「商品情報シートエクセルファイル(62KB) 」に必要事項を記載のうえ、「ジェロEC・流通ビジネス課」までE-mailにて送付してください。
可能な限り電子媒体の商品カタログ（あれば英文版も）を併せて送付ください。
事業者はまずジェトロに登録して、IDを取得する必要があります。その後に、販売したい商品の情報をダウンロードしたエクセルシートに記入し、定められた件名と記載されたジェトロのメールアドレスに宛てて記入したエクセルシートを添付します。
その後に、ジェトロがECサイトのバイヤーを日本に招聘し、公募した日本の事業者が商談会を行い、無事に契約が成立すれば、5月くらいから順次ECサイトで販売が開始されるという流れです。
ジェトロのコネクションを利用
ここまで紹介してきたように、ジャパン・モールは事業者にとっては非常にありがたい仕組みになっています。
ジェトロがつくった枠組みに従って進めていけば、基本的に無料でECサイトと商談することができ、合意に至れば、全て商品を買い取ってもらい、海外で販売してもらえるのです。
ジェトロに大きな負担がかかっているように思えますが、実はそれほど負担がかかっているわけではありません。
というのも、海外54カ国に74事務所（2018年11月12日現在）を開設し、職員数は732名（2019年4月1日現在）にも上り、もともと海外の企業にコネクションがあり、主要なECサイトとのリレーションシップも既に築かれているからです。
ECサイトの事業者を招聘するなど商談会に関する費用は必要ですが、18カ国の大手ECサイトで販売できることを考えれば費用対効果は極めて高いといえるでしょう。
日本の加工食品や生鮮品、さらには、プレートやナイフを始めとしたカトラリー、包丁などは海外でも人気が高く、注目されているだけに、低コストで日本の食を輸出できるのは素晴らしいことです。
本業に集中しながら海外に輸出
農林水産物・食品の輸出額は順調に伸びており、2012年の4497億円から毎年連続で増加し、2017年の8071億円、2018年の速報値では9068億円と伸長しています。
こういった実績を追い風に受けながら、農林水産省の農林水産物・食品輸出プロジェクト（GFP）は、2019年の輸出額1兆円を目指しています。
ユーラシア大陸から離れた東方に位置し、島国である日本は世界の中でも独特の食文化を育んできましたが、独自性を保ちながらも、現代では世界で最もミシュランガイドの星を獲得する東京を有する美食の国となっています。
加工食品を製造したり、生鮮品をとったり、テーブルウェアを紡ぎ上げたりする事業者は、基本的に職人集団であるといってよいでしょう。そういった方たちが本業に集中しながらも海外に大きな販路を築き上げられるのは、事業者にとっても日本にとっても非常に有益なことです。
応募の締切は2019年4月26日と迫ってきていますが、オンラインで完了するので、自身の商品、および、日本の食文化を海外に伝えたい事業者は、是非とも応募してもらいたいと思っています。
※Yahoo!ニュースからの転載
