海外への販路
総務省が2019年3月20日に発表した人口推計によると、2019年3月1日現在で日本の総人口は1億2622万人となり、前年同月に比べて27万人減少しました。
我が国における総人口の長期的推移によれば、2004年12月にピークとなる1億2784万人を記録してからは、千年単位でみても類をみない極めて急激な減少を辿っていくとされており、2030年には1億1522万人、2050年には9515万人、2100年には6407万人とピーク時の半分になるとされています。
日本国内の人口減によって内需拡大が見込めなくなる状況では、小売業者も海外への販路を見出すことが重要となるでしょう。
ただ、日本から輸出するといっても、そう簡単にはできないと思うかもしれません。中小企業であれば、なおのことです。
しかし実は、極めて少ないコストとリスクで、海外の大手ECサイトに販路を見出す仕組みが提供されています。
それは、ジェトロ（JETRO、日本貿易振興機構）が主催しているジャパン・モール（JAPAN MALL）です。
加工食品や生鮮品といった食品、テーブルウェア、調理器具といった品目が主になっており、食を扱う事業者には是非とも知ってもらいたいと思います。
経済産業省に取材した内容も織り交ぜながら紹介していきましょう。
ジャパン・モールの概要
ジャパン・モールとはどういったものでしょうか。
4月から新たに中国、米国、欧州各国、TPP11締結国などと連携、参加事業者を募集
ジェトロは、日本商品の海外ECサイトを通じた販売を目的とする「ジャパン・モール事業」の対象国、連携先を4月から世界18カ国24のECサイトに拡大します。拡大に合わせ、2019年度の「ジャパン・モール」事業参加者の募集を4月初旬から開始します。
出典:海外EC事業者と連携する「ジャパン・モール」事業対象国を拡大
ジャパン・モールとは、中堅・中小企業を対象にした海外の主要ECサイトによる日本商品の買取り販売を支援するプロジェクトです。今年度の応募締切は2019年4月26日となっています。
ジェトロが良心的な枠組みをつくっており、参加する事業者は無料で負担をかけずに参加できることが大きな特徴です。
2018年度に開始
ジャパン・モールは2018年度に開始しました。
農林水産・食品分野に関しては、シンガポール「RedMart」で170社約700品目の応募があり、約40社200品目以上を販売。「イオンストアーズ香港」では、104社395品目の応募に対して20社50品目を販売しました。
今年度は海外におけるEC市場拡大及びTPP11や日EU・EPA発効を踏まえ、昨年度の5カ国・地域から、今年度は18カ国・地域へと大幅に拡大して、海外向け輸出拡大に取り組んでいます。
対象国と品目
対象となる国と品目はどうなっているのでしょうか。
出典:2019 年度「ジャパン・モール事業」実施対象国及び連携 EC 事業者一覧
- 中国
日用品、化粧品等- 米国
食品、美容関連- ドイツ
食品、美容関連- 英国
食品- フランス
食品- シンガポール
食品- ベトナム
食品、日用品- マレーシア
化粧品- インドネシア
食品、化粧品- カンボジア
食品、日用品- チリ
日用品- 中東6か国
化粧品等- ロシア
化粧品、日用品等
18もの国や地域が対象となっており、それぞれで販売するECサイトによって取り扱う品目が異なっていますが、食品は全体の半分近くで取り扱われています。
販売対象外としたい国・地域があれば、申請時に提出する商品シートでその旨を記載することも可能です。
