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裁判所は何故4月22日までの勾留延長を認めたのかしら

最近の裁判所は検察当局の言いなりにはならないぞ、という一つのメッセージではないかしら、と思っている。

勾留延長請求があった日から10日間の勾留延長決定だが、当初の勾留期限が4月14日だったので、裁判所としては4月24日まで勾留を延長する決定をしてもおかしくなかったのだろうが、あえて勾留延長請求の日から10日間の勾留延長にしたのではないかしら。

10日間の勾留延長は認めるが、勾留中の被疑者の取調べは速やかに終えよ、というメッセージだと理解しておいた方がよさそうである。
勾留延長後の勾留期限の4月22日までに起訴が出来ないのであれば、速やかに被疑者を釈放すべし、というメッセージまで含まれているかも知れない。

検察の捜査の進展状況が皆目分からないので、今後の展開が読み切れないが、4月22日までに起訴されればゴーン氏の弁護団が保釈申請をすることは必至なので、検察当局と弁護団との間の次の法的攻防は再度の保釈手続きを巡って展開されることになる。

また、検察当局が4月22日までの追起訴を見送るようなことになれば、ゴーン氏の勾留を解いたうえでの任意の捜査が延々と続く、ということになるのだろう。

報道されているところから判断すると、ゴーン氏についてマネーロンダリング容疑まで飛び出す可能性が否定出来ないようだから、ゴーン氏の一連の事件は世界規模の大事件になってしまいそうだ。

さて、日本の弁護士でこの種の刑事事件に適切に対応出来そうな弁護士は何人くらいいるだろうか。
日本の弁護士の国際化がゴーン氏の一連の事件を契機に急速に進展するのは、必至だろう。

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