日本の人口８年連続減　働き手過去最低に

総務省は、昨日１２日、２０１８年１０月１日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は、前年より２６万３千人少ない１億２６４４万３千人で、８年連続のマイナスだった、と公表しました。

働き手の中心となる１５～６４歳の生産年齢人口は、５１万２千人減り、全体に占める割合は５９．７％で、比較可能な１９５０年以降では、同年と並び最低になりました。

この他のポイントは、

○日本人は４３万人減。外国人は１６万７千人増の２２２万５千人　

○１５～６４歳の生産年齢人口は５１万２千人減の７５４５万１千人。全体に占める割合は過去最低の５９．７％　

○６５歳以上は３５５７万８千人。７０歳以上の割合は初の２０％超え　

○人口増は７都県で、４０道府県は減少、ということです。生産年齢人口は、１９９５年がピークで、毎年１％ずつ減っています。

ですから、働きたい女性がもっと能力を発揮して働けるようにすることや、高齢者も定年までよりは緩やかでも働きたい人は働けるようにすること、非正規が４割の若い人も安定して働けるようにすることなどが、一層大事になると思います。

都道府県別で、人口が増加したのは、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、福岡、沖縄の７都県で、東京一極集中は止まらない状況であることが、わかりました。

出生数が死亡数を上回る「自然増」になったのは、沖縄だけだった、ということです。

やはり、持ちたい人が安心して子どもを産み育てられるようにしないと、日本の社会は先細りになってしまうと思われます。

先日、２年前に職員に暴言をはいたとして辞任し、その後再選された明石市の泉市長の子ども施策によって、明石市では０～４歳の子どもが増えていることなどが書かれている「子どもが増えた！～明石市　人口増・税収増の自治体経営（まちづくり）」という、湯浅誠さんなどとの対談の本を読んでいます。

その中に、「人口が増えた」といえるのは、総人口ではなく０～４歳の乳幼児が増えていることで、その町で最近５年間に生まれた子どもがその前の５年間に生まれた子どもより多いか、あるいは、それ相応の数の子育て世代が乳幼児を連れて移り住んできているということ、とあるのを読み、なるほどと思いました。

０～４歳人口が増えているのは、千葉県流山市、福岡県福岡市、大阪府吹田市、福岡県福津市、その次に兵庫県明石市、となっています。その中でも、明石市は子育てにやさしいまちというブランドが確立されたため、若い家族が流入し、かつ既存住民の出産も増えている、ということです。

こうした所の施策から学べることが多くあると感じています。