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ふるさと納税:さらなる地方創生へ制度改正

先月成立した地方税法改正において、ふるさと納税も制度改正し、自治体間の健全な競争を促すために、返礼品を寄付額の3割以内とし、地場産品に限ることとしました。

私は総務大臣当時、自分の故郷と絆を持ち続け、恩返しがしたいという方や、思い入れのある土地に貢献したいという方が多くいるはずだと考え、ふるさと納税を創設しました。

当初は総額で100億円前後でしたが、「ワンストップ特例」によって確定申告を不要にして、控除の上限額を2倍に拡大したところ、急速に利用が増えて2017年度の寄付額が3,653億円、昨年度も4,000億円を超える見込みです。

返礼品として自治体が創意工夫を凝らし、地域の特産品などが活用されることで、雇用が生まれ、地場産業の振興につながっています。

その効果は過疎化や高齢化にあえぐ地方では非常に大きく、地方創生に大きく貢献しています。
集まったふるさと納税の使途についても、高校生の海外留学や学習塾の設置、ひとり親家庭などへの食事配送、離島の小中学校にテレビ一斉授業の提供など、自治体が知恵を絞って新しいサービスが生み出されています。

一方で、家電や商品券といった過度な返礼品が課題となってきました。

総務大臣から繰り返し見直しを要請し、良識ある対応をお願いしてきましたが、残念ながら一部自治体で改善されなかった経緯もあり、制度の趣旨を歪めているような自治体を6月からふるさと納税制度の対象外にできるように見直しました。

ふるさと納税制度は、国民の皆様が、ふるさととの絆や頑張っている地域を応援する気持ちに応えるために、納税者が納める先を選ぶことが出来る制度であり、今後も国民の皆様に大いに活用していただきたいと思います。

また各自治体においても、地域の事業者と協力しながら、ふるさと納税の使途や返礼品について知恵を絞り、健全な競争を行っていただくことを期待します。

ふるさと納税制度の優れたところを伸ばして、より大きく育てていきたいと思います。

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