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気候変動問題─G20大阪サミットでリーダーシップを発揮するには

今日(4月12日)の外務委員会で、気候変動問題を取り上げました。

気候変動問題は、6月末のG20大阪サミットでも重要テーマになることが予定されています。日本政府が議長国として、しっかりとリーダーシップを発揮するために何が必要かという視点で河野外務大臣と議論しました。

4月2日に「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略策定に向けた懇談会」(総理有識者懇談会)の提言がまとめられました。安倍総理は提言を受け取った際に、「今後この提言を踏まえ、政府としての(気候変動問題の)長期戦略を決定する」と決意を述べられています。

他方で、河野大臣のもとでの有識者会合による提言も既に存在しています。私は、外相有識者会合提言のほうが優れており、その内容を積極的に長期戦略に盛り込むべきとの視点から、いくつか指摘しました。

総理有識者懇談会の提言は、気候変動問題の長期的解決として、「非連続的イノベーション」の必要性を強調しています。例えば、水素社会の構築やCO2固定技術の開発です。その必要性は認めるものの、中間目標である2030年までに何をどうするのかといった観点からの具体策が見当たらないのです。

例えば、カーボンプライシングは、市場メカニズムを活用して温暖化ガスを削減する極めて有効な手段です。民主党政権時代に、炭素に課税する「地球温暖化対策税」が導入されましたが、その後この税を更に活用しようという動きは見られません。外相有識者会合提言も、「日本はまだ有効な施策として活用できていない」としていますが、総理有識者懇談会提言は「専門的・技術的な議論が必要である」とするのみです。

石炭火力発電も、一部の先進国で廃止の流れがあるにもかかわらず、日本では新設計画が数多く見られ、日本政府がこれに明確にブレーキをかける動きは見られません。

そもそも、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの発電コストは近年大幅に低下し、火力や原子力発電のコストを下回るようになってきています。このトレンドを正しく捉えないと、G20大阪サミットにおいて、日本のリーダーシップはとても期待できません。

安倍総理が正しく事実を認識したうえで、日本政府の明確な方針を確立することを望みつつ、この問題に比較的理解のある河野大臣と建設的な議論を行いました。

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