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ドイツ、今年の成長率予測を0.5%に下方修正へ=政府筋

[ベルリン/ワシントン 12日 ロイター] - ドイツ政府は来週、今年の同国の経済成長率予測を1.0%から0.5%に下方修正する見通し。政府筋が12日明らかにした。

アルトマイヤー経済相は来年の経済成長率を1.5%と予測しているという。

経済省は、ドイツの輸出依存型の製造業は引き続き海外からの受注減少の影響を受けるとし、ドイツ経済成長の勢いは主に国内市場によるものという見方を示した。

また経済省は、堅調なサービス・建設セクターは、第1・四半期の製造業の低迷を相殺すると付け加えた。

経済省は月報で「ドイツ経済の状況はまちまち」と指摘。「サービスと建設は引き続き特に好調だ。(一方で)工業部門は世界経済減速により低迷している」とした。

自動車メーカーにとって課題となる大気汚染対策基準の厳格化などの悪影響は後退したものの、製造業は引き続き抑制されるとの見方を示した。

ワシントンを訪問中のワイトマン独連銀総裁は同日、今年の独経済が急激に鈍化する見通しを示した。貿易摩擦や英国の欧州連合(EU)離脱が輸出や投資を抑制するという。

独連銀の昨年12月時点の19年成長率予測は1.6%だったが、ワイトマン総裁は国際通貨基金(IMF)が新たに公表した0.8%が妥当との考えも示した。

ショルツ独財務相はワイトマン総裁との共同会見で、独経済が鈍化しているものの、なお成長は続いていると指摘。個人消費や財政支出が成長を支援するとした。

一方、米国との貿易摩擦や英国のEU離脱を巡る不透明感が続いているとし、「経済にとっての本当の危機は、政治的な不確実性で、それは作り出されたものだ」と述べた。

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