社会福祉系大学、学部の乱立の果てに
福祉専門職を養成してきた東京福祉大学で大量の留学生が失踪する事件が起こった。
事件の背景は、ジャーナリストの石渡嶺司氏の私大から留学生が大量行方不明に～不法就労の抜け道かなども参照いただきたい。
今後も東京福祉大学のような事件は、福祉系大学など定員割れを起こしている教育機関で起こりうる問題である。
この東京福祉大学は２０００年に開学された新設大学であり、歴史も長くない。
主に、社会福祉士や介護福祉士、保育士などの養成をおこない、卒業生も多く輩出している。
実は東京福祉大学のように、社会福祉士などの養成をおこなう大学、教育機関は１９９０年代から全国各地に爆発的に増えた経緯がある。
なぜなら、高齢社会がより進むことを予測して、介護人員を養成するため、１９８７年に社会福祉士及び介護福祉士法が施行された。
主には介護を担う人材の確保を目的として、養成を進めていく政策だった。いまも日本の高齢化は進行を続けており、それに伴って介護を担う労働者が恒常的に足りていない。
１９８７年以降、社会福祉士や介護福祉士の養成をめぐって、各大学が学部の新設などに動いていく。
東京福祉大学も同様に、大学を新設することまでおこない、養成課程に遅れて参入してきた。
１９８７年当時は、全国各地にある社会福祉協議会が有名だが、介護福祉、在宅福祉なども、それまでは行政や社会福祉法人が主体となって措置制度によって担ってきた。
しかし、１９９０年代から社会福祉基礎構造改革という改革が進められ、社会福祉を民営化し、企業やNPOなど民間団体にも参入してもらい、介護の受け皿を増やそうとしてきた。２０００年には介護保険制度が始まり、本格的に企業も福祉に参入する。
いわゆる市場開放、民営化を進め、コムスンやワタミの介護、ニチイなど、多くの企業に介護や福祉を委ねていく戦略を政府主導でとってきた。
東京福祉大学が開学した２０００年は、まさに介護保険制度が始まり、社会福祉が改変した象徴する年であった。
それ以降は全国の大学で、福祉専門職の養成が苛烈な競争をしながら進んでいく。
例えば、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士などの国家資格者合格数や輩出数を競ったり、就職率の高さを競い合うようになる。
早稲田大学、上智大学、法政大学など多くの大学で、社会福祉士養成課程などの福祉系学部、カリキュラムが創設されてきた。
当初は政府の改革、法律整備が後押ししたこともあり、各大学とも人気があり、福祉系大学や福祉学部に入学すれば、資格も取れるし、職にも困らないことが喧伝されていた。
僕自身、埼玉県内の新設の福祉系学部へ２０００年に入学して、２００４年の卒業と同時に、社会福祉士国家試験を取得する。
２０００年代は、ITバブルと介護保険バブルがあり、IT企業に進む卒業生、社会福祉に進む卒業生は多かった。
高校にも社会福祉の時代を象徴するような宣伝がされ、学生が社会福祉を学ぶ機運が高まった。
一時期であるが、人気のある社会福祉学部の時代があった。
