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法科大学院「リピーター」の登場

法科大学院修了後、5年以内3回という新司法試験の受験回数制限を設ける根拠として、法科大学院での教育効果が薄れないうちに司法試験を受験させることと、受験生滞留で新たな受験戦争が始まることを回避し、本人に早期に転進を促して、法学専門教育を受けた者を法曹以外の職業で活用するという考え方がありました(「司法試験『受験回数制限』が想定した前提」)。

その意味では、いわれるような「三振者対策」というものは、この受験回数制限とともに、本来、セットとして考えられていても不思議ではなく、法曹界外の社会が彼らをいまだ十分に受け入れるという状況にない以上、やはりこの点で、構想が描いたようなものに現実がなっていないことが分かります。

そして、これは結局、法曹志望者からすれば、法科大学院修了が事実上、年限で5年、受験回数で3回の有効期限付きの「学位」として受けとめざるを得ない現実があることを示しています。では、現状において、有効期限が切れた彼らはどうするのか――。

「関西の某LSの入学者の過半数がリピーター」

最近、ある弁護士のブログ(「福岡の家電弁護士なにわ電気商会」)で驚くべきことが書かれていました。「リピーター」とは、どういうことだと一瞬、思ってしまいましたが、つまりは前記受験資格を失った彼らが、その資格取得のためにもう一度法科大学院に入学するという話です。そういうことが、かなりの数として現実化している法科大学院が出始めているというわけです。

もちろん、ブログ氏もいう通り、これは受験資格要件化あるいは受験回数制限が法曹志望者に課している負担です。いうまでもなく、さらに時間と費用が「リピーター」にはのしかかります。前記制度設計者の発想からすれば、回数制限は「転進を促す」、つまりは断念させることも念頭にあるわけですから、それでも負担を覚悟でチャレンジするのは、自己責任と片付けられそうですが、少なくとも前記根拠のなかの「活用」先は用意されていないうえ、既に多額の費用と時間を費やしている受験者からすれば、それを無駄にしたくないと思うのは当然の話です。

前記設計者の発想からすれば、この「リピーター」は想定外としてもおかしくありません。「リピーター」の増加はいうまでもなく、新法曹養成が批判的な、旧司法試験下の長期受験者の滞留状況と同様であり、受験回数制限の根拠とも矛盾してしまうからです。

ところが、現実はそうなのか。ブログ氏はこう言います。

「今後、リピーターが増加するかはわかりません。もはや法曹という職種が、その投下資本に比して経済的魅力のない職種と思われつつあるからです。まして再入学となると、要する投下資本は倍になります。ただ、いわゆる下位ローは、リピーターいう『需要』が増えることを望んでいるはずです。そうでないと、経営上LSを維持できないからです。こうなれば、LSはまさに『司法試験受験資格付与機関』です」
「もっといえば、受験生側の、法曹になりたいという夢を食い物にして、そのために必要なもの(受験資格)を、高額で売りつける商売です」
「こんな商売がいつまで続くのか見物です。それでもLS中心の法曹養成制度を堅持しろ、と言っている人たちは、この『商売』が長続きすると信じているのでしょう」

「リピーター」は法科大格院に利をもたらし、それが彼らを存続させることにつながるという話です。もしそうなるとすれば、受験資格化と受験回数制限は、前記創設の根拠に触れられていない、彼らにとって別の重要な役割を果たすことになります。もちろん、その前にこのシステムの妙味のなさに志望者たちが気付けば、「リピーター」にならないだけでなく、そもそも法科大学院には入らない、法曹を志望しないという選択をとることになっても当然です。

受験回数制限の根拠の前提が崩れ、期限付き「学位」になっていることを問題視しない人々が、もし続くのであれば利をもたらし、自己責任として片付けられる「リピーター」の存在を問題視するわけもないとみることはできます。ただ、こうした現象こそが、「改革」が表向き描いた絵とは、現実がだいぶ違うものになってきていることを端的に示していると見なければなりません。

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