EUは、4月10日に首脳会議を開き、イギリス離脱の期限を10月末まで延期することに決めた。当面は「合意なき離脱」は回避できたが、問題はその期限までにイギリスが決めることが出来るかどうかである。
メイ首相の提案するEU離脱協定案は、3月29日の英下院での採決でも過半数を得ることができなかった。３度目の否決である。
イギリスは、1973年にデンマーク、アイルランドとともにEUに加盟したが、2016年6月23日の国民投票でEUからの離脱を決めている。それがBREXITであるが、そもそもなぜEUから離脱するのか。
まずは、主権が大きく損なわれたことへの不満である。国境を無くし、人、物、サービス、カネが自由に流通するようにする。それはプラスばかりではなく、マイナスも伴い、たとえばギリシャ債務危機のように困窮する他の加盟国の面倒までもみなければならない。
しかも、移民・難民の流入が犯罪やテロなどに繋がっている。また、2004年5月にポーランド、ハンガリー、チェコなど10カ国がEUに加盟したが、それ以降これら東欧加盟国からの移民が増え、低賃金でイギリス人労働者の職を奪っているという不満も高まっている。
EUは、巨大な官僚機構を抱えており、選挙の洗礼を受けない役人たちが策定する何万もの規制が自由な経済活動を制限することへの批判も強い。
EUの加盟国であるメリットは、経済面を含め大きい。日本企業をはじめ世界中の企業がイギリスで操業している。たとえば自動車産業は、部品をEU各地に分散する工場で生産し、それを集めて組み立てている。もし、イギリスがEUとの合意なしで無秩序に離脱すれば、関税の問題や国境での検査時間などで円滑かつ迅速な部品調達が不可能になり、生産活動に大きな打撃となる。これは他の業界についても同じである。
EUのメンバーであることのプラスとマイナスを認識した上で、イギリスはEU離脱をどうするのか、残された時間は半年である。
