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社名に「令和」 全国20都道府県で30社が誕生

 4月1日に次の元号が「令和」と発表されてから10日が経過した。
 新元号が発表された4月1日、東京商工リサーチが保有する企業データベース(317万社)では社名に漢字「令和」を冠した企業(以下、「令和」企業)はゼロだった。
 だが、4月3日に早くも「令和」の付く社名が設立され、法人登記手続きが完了した令和(株)(TSR企業コード:130345326、長崎市)が確認された。その後も「令和」企業の新設や社名変更が続き、4月10日現在、全国20都道府県で30社の「令和」企業が誕生した。

新設法人が12社 社名変更は18社

 「令和」企業30社のうち、新設法人は12社、従来の社名を変更したのは18社だった。このうち、4月1日付で設立・社名変更したのは21社(構成比70.0%)あり、7割を占めた。
 社名変更した企業のうち、売上高トップは茨城県を地盤とする総合建設業の令和建設(株)(TSR企業コード:280056575、旧:松丸工業(株)、守谷市)だった。
 同社は1963(昭和38)年設立の地場有力業者だが、4月1日の新元号発表にあわせて社名を変更。現在は、関係先に社名変更の案内などを進めている最中という。
 由良宣明社長は、「地域に根ざして60年近く事業を続けてきたが、守谷市も域外からの新しい人が増え、人口も増加するなど変化している。さらなる成長を目指し、心機一転には良いタイミング。社是とする(「照」「和」「心」)の「和」の文字が「令和」に含まれていることも気に入っている」と話している。
 また、令和書籍(株)(TSR企業コード:027950832、東京都港区、竹田恒泰社長)は2018(平成30)年4月に「平成書籍(株)」として設立、その後4月1日付けで「令和書籍」に変更した。

都道府県別 最多は福岡県の5社、産業別はサービス業他が13社

 「令和」企業30社の都道府県別では、トップは福岡県の5社だった。以下、東京都4社、埼玉県、広島県、佐賀県が各2社と続き、その他15道府県で1社だった。地区別では関東が11社で最も多く、以下、九州10社、近畿と中部が各3社、中国2社、北海道1社と続く。
 産業分類別では、サービス業他が13社(構成比43.3%)と約4割を占めた。次いで、情報通信業が5社、建設業が各4社、製造業、卸売業、不動産業が各2社と続いた。
 サービス業他では、有料老人ホーム(3社)や訪問介護事業(1社)などの介護関連、経営コンサルタント(3社)などが目立った。

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2019年4月12日号掲載予定「データを読む」を再編集)


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