- 2019年04月11日 12:53
【統一地方選シリーズ2】合区も定員削減も根本的解決にはならず- 地方の片隅の声を反映させるには県議選は3~4人区にすべし
2/2<連続する無投票を理由に農業委員を任命制にしたなら、地方議会議員や首長も任命制にするのか>
無投票が続いたことを理由として農業委員・漁業調整委員の選挙が廃止され、市町村長の任命制になった。
もし、任命制が当然であるならば、無投票がかなり前から続いている県議や定数割れもしている市町村の議員もとっとと首長の任命制に移行しないとならない。更に無投票の続く市町村長も知事の任命制にしてよいことになる。
この扱いの差を持ち出すと、当然のことだが農業委員等も選挙で選べる体制にしておくべきだったことがよくわかるはずである。つまり、選挙で選べる状態にしておかなければ、ますます地方議会が形骸化し、民主主義は死んでしまうのだ。これを見ても農業委員会等の公選制から任命制への移行がいかに的外れかよくわかるはずである。
<議会の議論の報道は1に市町村議会、2に県議会、3に国会(長野が最悪)>
国会ほど注目されず、市町村議会ほど身近でない県議会の活性化のためには、県議会の活動を知ってもらう必要がある。 その点、信濃毎日新聞に限らず「県紙」と呼ばれる地方紙は、律儀に県議の質問を報道じている。私は同じ議会人として目を通すことにしているが、その内容たるや「格差」が一目瞭然である。
市町村議会は身近であり、住民・有権者の目に1番入りやすい。別途次号で触れる大川村等小さすぎるところを除けば、どの市町村も市町村の広報と同時に市町村議会だよりを全戸配布している。また、過疎地は電波事情が悪いことからケーブルTVが普及しており、そこを通じて市町村議会中継を見ることができる。更に、週1回数市町村にまたがる地方紙(長野1区でいうと北信濃新聞・北信ローカル・須坂新聞等)が主要な質問を報道している。その点では、市町村議会の活動が最も目に触れやすい。その前に近くで傍聴しやすいという有利さがある。
<信毎では国会議員の活動はほとんど報道されず>
それに対して、なぜか信毎は国会議員の質問は1国会に1回だけ2面の片隅(スピーク)に載せられるだけである。他の県紙の多くは地元選出国会議員の質問の大半を報じている。つまり長野県の場合、国会議員の質問だけがエアポケットになり有権者に知らされていない。従って全国紙も報じるものかTV中継される予算委員会しか一般有権者の目に触れることはない。
今は国会審議をインターネットを通じて見られるし、議事録も見られるが、一般の有権者には無理がある。その点、やはり新聞はまさに絶好の「公器」なのである。
(私はこの機会に近隣各県の各紙の国会議員の質問の扱い振りを別途調べているところである。岩手日報は、予算委分科会を除き、すべての質問を掲載。富山新聞や下野新聞等は議員の会館事務所から情報提供があれば全て掲載。それに対して福井新聞と東奥日報(青森)は、地元関連を中心に掲載と各紙まちまちである。この報道格差是正のため、私は別途信毎に地元選出の国会議員の質問の掲載をお願いするつもりである。)
(以下3号に続く)



