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国の支援強化を、新知事は求めるか

JR北海道が発表した、2031年度に経営自立をめざすとした「長期経営ビジョン」。希望的な見立てや、維持困難路線を半ば放棄するような印象を受けました。

「2031年度に経営自立」とは、国の支援なしで連結最終利益を黒字化、ということを指しています。自助努力・線区収支改善・運賃改定で約190億円の収支改善をはかり、さらに①北海道新幹線の高速化、②青函トンネルの維持管理等にかかわる問題の解消、③黄線区を維持する仕組みの構築(=地方自治体からの負担)を積み増して、あわせてグループ会社の利益で黒字にするという考えです。

上記③の地方自治体からの負担は、かなり現状では重い金額と言えます。新幹線の高速化や札幌延伸での収入増加は、以前に山添参議院議員が国会質疑で明らかにしたように、ハッキリした根拠はありません。国鉄の分割・民営化以来の目的としてきた「株式上場」が自縄自縛となっているのではないでしょうか。

このようなビジョンを、どう国が判断するのでしょう。とりあえず2年間の支援を決めてはいますが、そこにも地方自体の負担を求める内容だけに、具体化が進んでいません。方針転換して、国による支援の強化を検討すべきと思います。

鈴木直道・新たな道知事の判断も問われます。選挙中は「総合的な判断」をくり返してましたが、すでに進行形の問題だけに「明確な態度」を示す時だと思います。これまで道のイニシアチブが見えなかったことに、少なくない首長さんは不満だったのですから。

地方選後半戦は、道内各地をJRで相当まわることになりそうです。通学・通勤や出張、物流や観光で必要な路線であると、あらためて痛感しながら移動の計画を立てています。そう簡単になくしちゃいけない!

【今日の句】あの大臣かばった総理の責任は

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