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パナソニックとファミマのコンビニソリューション

パナソニックとファミリーマートは、4月2日、横浜市都筑区佐江戸町にあるパナソニック佐江戸事業場の敷地の一角に、「次世代型コンビニエンスストア」をオープンさせました。

実証実験店舗で、パナソニックが運営します。パナソニックの100%子会社、ストアビジネスソリューションズが、ファミリーマートとフランチャイズ契約を結んで実現したんですね。

※実証実験店舗のテープカット。パナソニックCNS社社長の樋口氏(写真右から3人目)とファミリーマート社長の澤田氏(同4人目)

24時間営業するコンビニエンスストア業界は、昨今、人手不足が深刻です。
「労働力不足や24時間営業といった問題は、待ったなしの状況だ」
と、ファミリーマートの社長の澤田貴司さんは語りました。

パナソニックのB2B事業を手掛けるコネクティッド・ソリューションズ(CNS)社は、ビジネスの現場に、IoTやウェアラブル端末などの技術を使い、ソリューションを提供する事業に注力しています。小売りの現場については、これまでにも、ローソンやトライアルと実証実験を行ってきました。

今回の店舗には、パナソニックの「店内の電子棚札」、「モバイルオーダー」、「対面ホンヤク」、「イートイン空間演出」、「顔認証決済/物体認証」、「IoTデータマーケティング」、「業務アシストシステム」の7つのソリューションが導入されています。

例えば、「店内POP・電子棚札」は、商品名や金額を書いたPOPや棚札約3000商品分がとりつけられています。店員が一枚ずつ替えていた棚札を、一括で更新できる。

また、「業務アシストシステム」は、店内上部に取り付けられたカメラが商品の欠品を検知し、スタッフの腕時計型端末の液晶画面に「品出し」の指示を出したりするほか、レジの混雑状況を検知して「レジフォロー」、適切なタイミングで「トイレ掃除」の指示を出したりします。

※コンビニのスタッフが身に着けるウェアラブル端末(画面上に「欠品 加工食品」と表示された)

また、「顔認証決済/物体認識」では、事前に入店者を登録したパナソニック社員は、来店時にカメラが顧客を識別し、顔パスで入店できます。専用の機械に、買いたい商品を置いて物体を検知させ、再度顔認証を行えば決済が完了する。

店舗の現場のソリューションを探るパナソニックが、自社で店舗の運営を手掛けることは、画期的です。顧客属性や滞在時間、顧客の動きなどの情報を活用すれば、新しいサービスやソリューションを創出できる可能性が高まりますからね。

今回導入された技術が、多店舗に展開され、省人化、効率化に寄与するまでには、まだ課題は多くあります。これまでにも、コンビニの無人化に関しては、袋詰めまでしてくれる自動のセルフレジ機「レジロボ」の開発や、すべての商品にタグをつける試みなどがなされていますが、なかなか、画期的なソリューションにたどり着きません。

しかし、少子高齢化、人手不足といった社会課題の解決には、IoTの活用や働き方改革などが不可欠なのは間違いない。試行錯誤を繰り返しながら、着実に進めていくしかありません。

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