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当面、現在の大幅な金融緩和政策を続けることは確か=黒田日銀総裁


[東京 10日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は10日午後の衆議院財務金融委員で、足元で消費者物価の上昇率が1%に満たない水準で推移しており「2%への道のりは半ば。当面、現在の大幅な金融緩和政策を続けていくことは確か」とし、現在の強力な金融緩和政策を粘り強く続ける、という従来からの姿勢を強調した。青山雅幸委員(無)の質問に答えた。

黒田総裁は物価安定が日銀の使命だとし、それを果たすべく金融政策運営しているとした。その上で「2%の物価安定目標を実現して、それを安定的に持続するためにどのような措置が最も適切かという観点から、毎回の金融政策決定会合で判断していく」と述べ、通貨の信認が失われることがないように適切な金融政策運営を行うとした。

物価が2%を達成し、それを超えて上昇する時には「現在のような金融緩和を続けることはあり得ない。その時には、適切な金融の引き締め策を取っていく。目標が達成される状況になれば、適切な金融政策運営を行う」と述べた。

政府に対しては「中長期的な財政健全化について市場の信認をしっかりと確保することが極めて重要。持続可能な財政構造を確立するための政府の取り組みが着実に進むことを期待している」と繰り返した。

麻生太郎財務相は「日銀による国債買い入れは、日銀が自らの判断で2%の物価安定目標を実現するために金融政策の一環として実施している」とし、「引き続き、日銀には、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、物価安定目標実現に向けて努力していくことを期待する」と述べた。

黒田総裁は、長期金利がマイナス圏で推移していることについて「投資家のリスク回避姿勢の強まりから、主要先進国の長期金利は低下傾向にある。日本の10年物金利も小幅のマイナスで推移している」と指摘、「こうした動きは、金融市場調節方針との関係では問題ない」との見方を示した。

(清水律子)

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