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前場の日経平均は反落、世界経済の先行き懸念


[東京 10日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比143円43銭安の2万1659円16銭となり、反落した。米欧貿易摩擦への懸念や国際通貨基金(IMF)の世界経済見通しの引き下げなどで、前日の米国株が下落。為替の円高基調もあり、朝方から幅広い業種で売りが先行した。寄り付き後に200円を超える下げ幅となったが、安値圏では内需系の一角への買いも観測され、前引けにかけて下げ渋った。

前日は、トランプ米大統領が110億ドル分の欧州連合(EU)製品に関税を課すと表明し、センチメントが悪化した。市場からは「トランプ氏の話はEUのエアバスへの補助金が不当だというだけで、全面的に対立している中国とは違う。IMFの見通し下方修正も想定の範囲内」(国内証券)と冷静な受け止めも聞かれ、外部環境の悪化を織り込んだ後は下げ幅を縮小させた。

TOPIXは0.82%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は9969億円だった。東証33業種の全てが値下がり。値下がり率上位には、石油・石炭製品、鉱業、電気機器、建設などが入った。前日の米国株市場でフェラデルフィア半導体指数<.sox>が下落した流れを受け、このところ買われていた半導体関連や設備投資関連に利益確定売りも出たという。

朝方に内閣府が発表した2月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比1.8%増の8367億円だった。市場予想を下回る内容となったが、4カ月ぶりに増加した。「悪化が警戒される状況に変わりはないが、きょうの相場への影響はニュートラル」(国内証券エコノミスト)との声が出ていた。

東証1部の騰落数は、値上がり406銘柄に対し、値下がりが1669銘柄、変わらずが62銘柄だった。

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