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トランプの中東政策がもたらすもの

トランプ大統領は、イランとの対立を激化させている。イランとの核合意から離脱するとともに、今度はイランの革命防衛隊をテロ組織に指定した。両国の関係が緊張すれば、中東は不安定化し、原油価格にも影響する。

トランプはまた、イランと対立するイスラエルを支持する姿勢をますます強化させている。エルサレムをイスラエルの首都と明言したり、ゴラン高原におけるイスラエルの主権を認めたりして、パレスチナをはじめアラブ諸国の反発を買っている。

中東の国際関係は、サウジアラビアとイランの対立がもう一つの要素であり、これが地域の緊張を高めている。両国は2016年1月に外交関係を断絶したが、シリア、レバノン、イエメンをめぐって対立している。 宗教的には、サウジではスンニ派、イランではシーア派が多数派であり、これが対立に輪を掛けている。

アメリカはサウジの同盟国であり、先述したようにイランを追い詰めている。ロシア、フランスなどの大国、さらにはトルコ、イラク、イスラエルなど周辺諸国も複雑に関与している。

シリアで過激派に拘束されていた安田純平さんは、昨年カタールとトルコ両政府の努力によって解放された。小国だがカタールは過激派との関係が深く、そのルートが使われたようだ。身代金300万ドル(3億3700万円)はカタールが払ったといわれている。

 カタールはイランと接近し、サウジ、UAE、バーレーン、エジプト4カ国と断交している。サウジ記者の殺害を世界に報道したのはカタールの首都ドーハにある衛星放送局アルジャジーラであるが、4カ国はこのアルジャジーラの閉鎖を含む13項目の改善策を要求している。しかし、カタールは応じていない。

 中東における日本のイメージは良好である。わが国は、イスラエル寄りのアメリカのように党派的な政策をとるのではなく、全方位的で、したたかな外交を展開する必要がある。その際には、イギリス、フランスなどヨーロッパ諸国との連携を心がけたい。

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