【統一地方選シリーズ1】 地方議会の低迷は「首長一強」が原因 -　県議選の低投票率、無投票の克服のためにすべきこと

明日は第19回統一地方選挙の前半（道府県議選、以下県議選）の投票日である。有権者の関心を高めるとともに経費を節減することを目的として始まったが、広域市町村合併等で統一率は27％に落ち込んでいる。新しい元号「令和」になることを契機に、見直しが必要だと思う。

＜大問題の低投票率、無投票の増大＞

　しかし、より問題なのは第一に投票率低下、第二にその結果としての無投票の増大、第三になり手不足である。

　2015年の投票率は45.05％（長野県は48.92％）となっており、第１回の81.65％と頃と比べると目を覆いたくなる。特に県議選は市町村選挙ほど身近ではなく、かといって国会議員選挙ほど関心を持たれていないために低迷が続いている。ただし、長野市のように38万人余の人口を抱える大都市になると、市議会議員選挙も身近ではなくなり、前回（2015年9月）は42％と50％を割っている。大合併の弊害がこんなところにも現れている。

　第一と第二の理由がダブるので、まず以下に原因を探ってみる。

　低投票率の原因として、一番目には大政党が有利な1人区、2人区が全体の7割を占め、新人が出馬しにくいこともあげられる。それでも選挙になればまだましで、長野1区内では、今回は飯水地区（1人区）と中高地区（2人区）で無投票になっている。

＜1人区は無所属で連続して無投票当選し、挙句の果てに保守化＞

　古い数字で恐縮だが、10年余前、長野県の県議定数は58人、そのうち丁度半数の29人が無所属で、2位の兵庫県（38%）を大きく上回っていた。この理由は簡単で 1人区が多いからだ。そして過疎傾向の強い１人区だと、一党一派に属さない全体の代表だとして無所属が多くなり、必然的に現職が強くなり挑戦者が出にくくなっていく。首長の多選・無投票と同じ経緯を辿ることになる。

　この悪例は、飯水地区にみられ、現職は初出馬を除きその後ずっと4回連続無投票になり、今回5期目の当選を果たしている。当初無所属だったがいつの間にか与党自民党入りしている。首長は昨今は無所属が多くなり、市民党だの県民党と名乗っているが、県議会では党派性が強くなり与党側になびいていく。これでは新人が入り込む余地はなく、無投票が多くなり、ますますよくない形が定着してしまっている。

＜国会の野党低落傾向が地方議会にもそのまま反映＞

　二番目には、我々野党側がだらしなくてピシッとしないからであり、その一員として忸怩たる思いがある。よく比較される12年前の参院選と統一地方選挙の重なった2007年には、上り調子の民主党は476人もの候補者を立てていた。政権与党だった11年は571人、15年も345人を公認したが、今回は立憲民主党177人、国民民主党113人と、計290人で12年前の6割にとどまっている。無所属のうち立憲民主党系（推薦等）35人、国民民主党系（推薦等）87人を合わせても412名にすぎない。仕方がないことだが、支持率が1％前後の国民民主党は嫌われたのだろう、8％前後の立憲民主党の倍以上が無所属となっている。

　更に公認されたり、推薦を取り付けて選挙資金はしっかりもらいながら、ポスター等にその党名を付さない輩も多いという。私はそのようなズルい振舞いはとても看過できない質なので、気付いた時は厳しく是正させた。国民民主党の凋落振りを如実に表しており、悲しい限りである。これでは約4.5倍の1302人も公認している自民党（自民系無所属296人）と対抗すべくもない。