記事

議論から逃げているのは誰か?何の議論から逃げているのか?

1/2

野党は憲法議論から逃げている、こういう声が聞こえる。しかし、今の政治、あるいは各政党が逃げているのは100年に一回あるかないかの憲法改正というレアな問題ではない。目の前に存在する、最も重い課題から逃げ続けている。そこに与野党の差はない。

本来であるならば、周智を結集し、すべてをさらけ出して国民的議論を行うべき3つの課題を挙げよう。

1 財政、2 社会保障、3 安全保障、である。

最初に挙げた財政。現在の国債残高は,財務省による平成31年度3月末の見込み額は、994兆円、日銀資金循環統計の2018年12月末残高は1013兆円、いずれにしろ約1000兆円に上っている。毎年の一般会計予算に出てくる国債関係費は、この積み重なった国債という名の借金の元利払いだ。

まず、元金は、国債残高の1.6%分。国債には60年で償還するという60年ルールがあり、これに従って毎年1.6%ずつが返済される。1000兆円あれば16兆円ということになる(一般会計にはのってこない復興債などもあり、今年度の一般会計歳出での償還費計上額は14兆6580億円)。また、その時の国債残高の加重平均利率で毎年の利払いが決まることになろうが、本年度予算の利払い費は8兆8502億円,これから推定すると1000兆円の国債残高の利率の加重平均は約0.9%程度だろう。

財政収支(税収が国債関係費のうち利払い分まで賄うこと)が黒字化しないと、この合計23兆円あまりの国債関係費、つまり借金の元利払いは今後少なくとも60年に渡り継続し、国民を苦しめ続けることになる。

今、政治的課題とされている基礎的財政収支(プライマリーバランス・PB)とは、国債関係費を除いた部分の収支を合わせるだけなので(税収が、国債関係費以外の一般歳出と均衡)、仮に均衡に達したとしても利払い分は赤字のままで、その分(今年で言えば14.6兆)国債残高は増えていくことになる。

問題は、現状1000兆円の国債残高を減らす手段がないことだ。

以前のブログ(「Bプランなき財政再建計画。本気度ゼロ?」)で触れたが、基礎的財政収支を均衡させるためのプランは、景気頼み、つまり景気向上により税収が増えるということをプランしているだけ。この17年間同じことの繰り返しで全く実現していない(内閣府・中長期財政計画)。最新のプランでも、名目GDPで3%前後,実質では1.5~2%程度の高い成長が続くというおよそ現実離れした机上の計画が立てられているだけだ。

現実的な計画を立てるのであれば、歳出を削るか、歳入を増やすか、あるいはその両方を行うしかない。しかし、両者ともに限界があることははっきりしている。まず歳出。レフトサイドからよく言われる防衛費だが、実は防衛費を削減しても焼け石に水。防衛費は増えてきたとはいえ未だ5兆2000億円(5.2%)。半減させても2兆円にしかならない。

一方で、日本の財政の内、最大の割合を占める社会保障費は34兆円(34%)に上るがこれから高齢化が進み増大こそすれ削減など見込みすら立たない。やはり大きな割合を占める地方交付税交付金も16兆円(16%)で、これも地方自治体の財政の大本であり削ることは困難。手を付けられるとすれば公共事業費6兆円(6%)だが、これも半減させても3兆円。仮に防衛費と公共事業費を各々半減させても5兆円にしかならず、利回り費用の3分の1に相当する新規国債発行を減らせるだけ、やはり借金は年間10兆円のペースで増えていく。

一方で歳入だが、これもよく言われるように法人税課税の強化や個人の累進所得課税強化にも問題がある。法人税の実効税率は、現在29.74%。主要国と比較して小数点以上で日本より多いのはフランスだけ。

(引用元:財務省 法人課税に対する基本的考え方

 また、仮に法人税率を現行の23%から10%上げても単純計算では6兆円程度の増収にとどまる。国際的にみて突出した税率となってしまうため、アメリカの多国籍企業のように大企業や小回りの利く優良中小企業の海外脱出が増え、計算通りにいくかどうか。

 個人への累進所得課税強化はどうか。実は日本の累進課税はまだまだ厳しい。所得4000万円超の場合、住民税を合わせた実効税率は55%。主要各国では最も多いパーセンテージになっている。


また、所得階層で高い層に累進課税を強化しても、高い層の税収に占める割合は相対的に少なく、税収はたいして増えない。かといって圧倒的に多数を占める低・中間層への課税を強化すれば、国内経済を支えている消費層の消費力が落ちて経済が縮小してしまう。

では、消費税はどうか。消費税については、国際的にみれば未だ低い水準にある。EU諸国は25~20%が多いので、仮に予定通り10%に増税されたとしても半分以下だ。2018年11月に自民党税調の野田毅最高顧問が20%まで上げることを示唆したことを報じられたが、それは、国際比較を念頭においたものであろう。

しかし、消費税は、国民の購買力を直接はく奪する性質を持つ税だ。社会が順調に発展している段階において、かつ、社会保障が充実して信頼のおけるものであればともかくとして、現状の日本で消費税倍増を図ることは経済におけるスーサイドに繋がるおそれもある。現在の日本は少子高齢化が進んでボリュームとしての消費層が減少し、しかも個々の所得が往時よりも減少している。すなわち消費力が質的量的縮小にある中で、消費税を倍増させれば、極端な経済縮小を招く恐れが大きいと考えられる。

以上のとおり、歳出・歳入面の努力で、1000兆円に積みあがった借金を減らすことは解決不能に近い。

あわせて読みたい

「財政」の記事一覧へ

トピックス

ランキング

  1. 1

    反日を煽る韓国紙に読者が異議

    団藤保晴

  2. 2

    闇営業横行を断罪できぬ芸人たち

    たかまつなな

  3. 3

    吉本芸人は謝罪文をこう書くべき

    永江一石

  4. 4

    北欧の教育を崇める日本に警鐘

    BLOGOS編集部

  5. 5

    よしのり氏「小室家は被害者」

    小林よしのり

  6. 6

    自称リアリストのうぬぼれに怒り

    内田樹

  7. 7

    結婚しなくなった日本は先進国

    シロクマ(はてなid;p_shirokuma)

  8. 8

    NHKで逮捕者 局内に犯罪予備軍か

    渡邉裕二

  9. 9

    闇営業報道は反社の証拠買ったか

    AbemaTIMES

  10. 10

    宮迫の弁解に「往生際が悪すぎ」

    女性自身

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。