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金正恩氏の政策矛盾が露呈、平壌や新義州のマンション暴落

体制はガタガタか

 北朝鮮では最近、金正恩朝鮮労働党委員長の肝いりで建設された首都・平壌や中国との国境地帯にある経済都市、新義州の新築高級マンションの値段が急落している。米朝首脳会談が不調に終わったことが大きく影響しているほか、金氏が推進している汚職撲滅運動なども不動産価格を押し下げているようだ。米政府系報道機関「ラジオ・フリー・アジア(RFA)」が報じた。

 金氏はここ数年、平壌市内のタワーマンション団地建設に加え、中国との国境に面する新義州全体を再開発するという巨大プロジェクトをぶち上げた。これには高級幹部や北朝鮮の新興富裕層である「金主(トンジュ)」に対して、これらの不動産物件に投資させることで利益を出させ、自身への支持を取り付けようとする思惑が働いているとみられる。

 しかし、ある平壌市民がRFAの取材に対して明らかにしたところでは、平壌の高級マンションは販売不振で、価格が大幅に下落しているという。

 米朝首脳会談で北朝鮮に対する制裁解除が実現せず、投資家の心理を萎縮させているのが大きな理由だという。さらに、もっと大きな理由は金氏が行っている汚職撲滅運動である。北朝鮮の情報筋はRAFに対してこう指摘した。

「マンションを複数買えば、その資金について保衛部に疑いを持たれてしまう。そのため多くの幹部は購入をためらっている」

 同筋はさらに、「金氏は不動産市場を活性化しようとしているのだが、金氏自身が腐敗闘争を展開したことで、高価な不動産物件を持っているだけで、保衛部から目をつけられるのは明らか。つまり、金氏はこれらの幹部の心の動きが分からないがゆえに、自ら墓穴を掘った形だ」と指摘している。

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