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政治資金問題から見える「維新の正体」その19(「室井邦彦後援会」の「橋下徹講演会」の「講演料216万円」を支払った「新邦友会」)

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はじめに

このブログでの連載投稿の「その3」で、「維新」の政党支部や政治団体が「維新」の創設者の橋下徹氏に216万円の超破格の講演料を支払っていることを紹介し、そのうち、「あだち康史後援会」がその破格の講演料を支払ったために政治資金パーティーで赤字を出し、公選法違反の疑いがあることを、「その4」で指摘した。

では、政治資金集めをする政治資金パーティーではなく、政党支部や政治団体の大会等で破格の講演料を支払って赤字になった場合について取り上げる。

1 政党支部や政治団体の大会等での講演の開催と公選法の立場

(1)政治資金パーティーとの違い

①まず、政治資金パーティーと政党支部や政治団体の大会等との違いから説明する。

そもそも政治資金パーティーは、政治資金を集めるための事業なので、政治資金規正法はそこで赤字になることを想定しない。
それゆえ、赤字になれば公選法違反の寄付になりうることは、すでに解説した。

②それに対し、政党支部や政治団体の大会等は、政治資金パーティーだと公言して開催する場合を別にすれば、政治資金を集めるための事業ではない。

政党支部や政治団体が、自己の組織を運営するために会議や大会を開催し、かつ、政治に関する見る能力を養うために学習会を開催することはありうる。

(2)公選法の立場

①公選法は、
「公職の候補者等を寄附の名義人とする当該選挙区内にある者に対する寄附については、当該公職の候補者等以外の者は、いかなる名義をもつてするを問わず、これをしてはならない。」
と定めると同時に、
「当該公職の候補者等が専ら政治上の主義又は施策を普及するために行う講習会その他の政治教育のための集会に関し必要やむを得ない実費の補償としてする場合は、この限りでない。 」
と定めてもいる(第199条の2第2項)。

また、同法は、
「政党その他の団体又はその支部で、特定の公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。)の政治上の主義若しくは施策を支持し、又は特定の公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。)を推薦し、若しくは支持することがその政治活動のうち主たるものであるもの(以下「後援団体」という。)は、当該選挙区(選挙区がないときは、選挙の行われる区域)内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、寄附をしてはならない。」
と定めると同時に、
「当該後援団体がその団体の設立目的により行う行事又は事業に関し寄附(・・・)をする場合は、この限りでない。 」
と定めてもいる(第199条の5第1項)。

②したがって、「専ら政治上の主義又は施策を普及するために行う講習会その他の政治教育のための集会」の講演料、あるいは、「後援団体の団体の設立目的により行う行事又は事業」における講演料を、後援団体が負担することは、原則として選挙区の者に対する公選法違反の違法な寄付とはならないのである(例外がある)。

③ただし、通常、後援団体では、会員が会費を支払っているのが一般であるし、また、支払われる講演料も、例えば演歌歌手のように高額でないことが一般である。

ただし、超破格な講演料の場合でも、会員が支払っている会費で賄える場合は、公選法違反にはならないだろう。

以上は、一般論である。

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