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【NYも使い捨てレジ袋禁止へ】

ニューヨーク州が来年3月からスーパーなどが使い捨てのプラスチック袋を提供することを禁止する見通しとなりました。一方、同じ東海岸のメリーランド州の州都アナポリスでは今月(4月)から幅広いプラスチック製品の回収を停止しました。

中国によるプラスチックごみの輸入禁止の影響が広がっています。

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CBSは、New York approves statewide plastic bag ban(ニューヨーク州、プラスチック製レジ袋禁止法案を可決)の中で、ニューヨーク州が来年(2020年)3月1日から州全体でスーパーなどが使い捨てのレジ袋を提供することを原則として禁止することを盛り込んだ法案を議会の賛成多数で可決したと伝えています。

2016年に州全体で禁止したカリフォルニア州に続いて2つめの州だそうです。ハワイ州も各自治体がそれぞれ禁止しているため事実上、州全体で禁止していますが、州として義務化したわけではなく、シカゴ、ボストンなど市が独自に禁止している場合もあると報じています。

WSJは、この法案はニューヨーク州の民主党のクオモ知事署名する姿勢のため、成立する見通しだとした上で、紙袋が必要な場合は5セントとして、このうち3セントが州の環境プログラムに、2セントが地元自治体に納められるとしています。

Capital Gazetteは、メリーランドの州都アナポリスが4月1日からプラスチック袋をごみとして出せなくなったと報じています。

薄手のプラスチックはリサイクルの機械に引っかかったり詰まったりするということで、プラスチック製のキッチン袋、レジ袋、新聞配達用の袋、クリーニングで衣類が包まられる袋、パンの入った袋、トイレットペーパーやペットボトルの包装などが禁止の対象だということです。

CNNによりますと、メリーランド州は全米で初めて発泡プラスチック(発砲スチロール)製品を禁止する可能性があると伝えています。州議会の下院と上院がそれぞれ関連の法案を通過させていて、現在、修正が進められているいうことです。

その一方で、共和党のラリー・ホーガン州知事が署名するかどうかは不透明だとしています。

業界団体の全米化学協会(American;Chemistry Council)は法案に反対の姿勢で、「発砲スチロールの包装や容器は企業や消費者に割安でより環境に望ましい選択を与え、食品業界では食品を守り、食品ロスを防ぐ。発泡スチロールを使った包装の90%は空気で、ほかの包装に比べて環境負荷が少ない」とした声明を出したということです。

こうした動きの背景としてNew York Timesイタリア西部サルデーニャ島の浅瀬で全長8メートルのマッコウクジラの死骸が打ち上げられ、胃の中からレジ袋やバーコードがついた洗濯用洗剤の袋など、22キロのプラスチックごみが見つかったことがあると伝えています。

EU議会は先週、使い捨てのプラスチック製ストローやスプーン・フォーク、皿の提供を禁止する法案を承認し2021年に施行されるということです。

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