長期雇用の立場からみた規制緩和の必要性

先日、某・重厚長大系企業の人事部長と話した時、色々と面白い話を聞いた。コテコテのモノづくり企業では、長期雇用重視の流れは基本的に一貫している。（中国鉄道事故の影響もあるとか）その企業も「職能給も捨てることは絶対にあり得ない」とのこと。

では労組のように終身雇用バンザイかというとそんなことはなくて、むしろ金銭解雇のような規制緩和は必須だと認識しているそうだ。

新時代の日本的経営で示されたように、コア業務＝正規雇用、周辺的業務＝非正規雇用という振り分けが、現在の日本型雇用制度の肝の部分だ。派遣切りに代表されるように、雇用調整は非正規の部分で行われることになる。ただ、必ずしもコアと非コアが業務内容で区切られているかというと、全然そんなことはなくて手のつけやすいところから非正規に置き換えられているのが実情だ。

案外と知られていないことだが、実は２０００年前後に大手製造業で行われたリストラは、そのほとんどが製造ライン対象で、事務系はほとんど対象となっていない。

現場で年収一千万の職長クラスのベテランを早期退職させつつ、本社には生産性ゼロの担当〇長などがゴロゴロしている光景は、どこの大手でもありふれたものだ。この十数年というのは、「モノづくりを大事にする」と言いつつ、全然逆のことをやっていたケースが結構あったのではないかと、個人的には思っている。

現場の技術者や職人の方こそ終身雇用で、ホワイトカラーの方が年俸制でも何でもいいんじゃないか、という話が、重厚長大系の人事部の中からポンと出てくるようになったというのは一つの変化だろう。それは、規制緩和した上で、個別の企業が判断すればよいことで、白と黒が混じってグレーになるのではなく、実際にはマダラ模様になるのだろう。

長期雇用と規制緩和の目指すゴールというのは、意外に近いものなのかもしれない。