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【参院決算委】「サポートカー限定免許」の創設を提案、礒﨑議員

 参院決算委員会で4日、2017年度決算に関する全般質疑が開かれ、国民民主党・新緑風会の礒﨑哲史議員が(1)国土交通副大臣の「忖度」発言(2)障害者雇用数水増し問題(3)自動車関係諸税の見直し(4)人手不足対応策――などについて安倍総理らにただした。

 冒頭、下関から北九州への道路事業に関して「私が忖度」などと発言し、利益誘導ではないかと批判を受けている塚田国交副大臣に対して、「誰に対して忖度をしたのか」をただした。塚田副大臣は「安倍総理、麻生副総理のことについて『忖度をした』という趣旨の発言をしたが、それは事実と異なる」と答弁。

 2人を慮(おもんぱか)って下関北九州道路の調査が進むように忖度したということだが、なぜ事実と違う発言をしてしまったのかについて礒﨑議員が追及すると、「当日、福岡県の集会で大変大勢の人がいる中での発言。場内の雰囲気の中で許されることではないが、事実と異なる発言をした」と述べるにとどめた。 

 障害者雇用の法定雇用率を達成するために障害者ではない人を障害者と偽って雇い、雇用率を水増しするという不祥事の発覚を受け、公的機関が障害者の雇用拡大に努めることによって「民間企業の障害者雇用に大きな影響を与えるのではないか」を追及した。根本厚生労働大臣は「調査で実態を踏まえて具体策を検討したい」と答弁。現段階で対応策を持っていないことが明らかになった。

 また、地方で生活必需品である自動車に関して、高齢者が引き続き安心して運転し、自由に行動できる環境を整える重要性を指摘。「安全技術を搭載した『サポートカー』を普及させること、『サポートカー限定免許』を創設することに社会的意義があるのではないか」と提案した。答弁に立った山本内閣府特命大臣は、政府部内で「サポートカー限定免許」を検討しているなどと答えた。

 1日に施行された外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法に関連して、「人手不足対策としての外国人労働者の雇用拡大が賃金上昇を妨げることに繋がらないか」と懸念を示した。安倍総理が答弁に立ち、懸念に理解を示した上で「受け入れる外国人材について同等の業務に従事する日本人と同等の報酬を確保することとしており、制度上日本人の労働市場に影響を与えないよう配慮している」と述べた。

参院決算委員会関連資料

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