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野村、22年3月期までに約1400億円のコスト削減 欧州縮小


[東京 4日 ロイター] - 野村ホールディングス<8604.T>は4日、国内外でコスト削減を実施する構造改革策を発表した。欧州などのトレーディング業務などを縮小し、2022年3月期までに約1400億円のコストを削減する。世界的な金利低下で厳しい収益環境が続くと判断し、黒字を安定的に出せる構造改革に踏み切る。

野村は1月に発表した18年4―12月期決算で、1012億円の最終赤字に転落。4月に構造改革策を発表するとしていた。永井浩二グループCEOは投資家向け説明会で「まずはプラットフォーム再構築を全力で進め、1日も早く成長軌道に戻すことが喫緊の課題」だと語った。

ホールセール部門では、2018年3月期比10億ドルのコストを中期的に削減し、税引き前利益で10億ドルを確保する体制を目指す。国内では店舗156店のうち、30店以上の削減を盛り込んだ。

ホールセール部門では、海外を中心にセカンダリー・ビジネスを縮小し、プライマリーやオリジネーション・ビジネスの拡大を打ち出した。特に苦戦している欧州事業を縮小する。米州ののハイイールド債のビジネスは撤退する。全体として、米州とアジアに経営資源を集中する。

こうした取り組みにより、中期的に2018年3月期比で10億ドル(全体の19%)のコストを削減する。このうち6割以上を20年3月期までに達成するとし、会見した奥田健太郎副社長は、20年3月期の海外部門の業績について「前年度と同程度の厳しい市場環境が続いていも、黒字は確保できる」と語った。

リテール部門では、都市部で重複する一部店舗の統廃合で、19年3月の156店から30店以上を削減する。一方で、対面から非対面チャネルを強化するために、ネット証券ビジネスを強化する方針を打ち出した。リテール部門のコストは18年3月期比で22年3月期までに10%程度、約300億円を削減する。

*内容を追加しました。

(布施太郎 編集:田巻一彦)

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