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セブンイレブンの新しい社長はコンビニオーナーを労働者と認めて個別交渉を開始するべき

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セブンイレブン社長交代を歓迎

セブンイレブンの社長が交代するという報道がなされている。

セブン&アイ・ホールディングスが、傘下のコンビニエンスストア最大手セブン-イレブン・ジャパンの古屋一樹社長(69)を退任させ、永松文彦副社長(62)を昇格させる人事を固めたことが3日、分かった。24時間営業をめぐる加盟店とのトラブルで社内外の混乱を招いたことを受け、経営体制を刷新する。

4日午前の取締役会で決定する。就任日は未定だが、週明けとする方向で調整しているもようだ。古屋氏は会長に就く予定。24時間営業をめぐる問題は経営トップの交代に発展した。

出典:セブンの古屋社長退任へ=24時間営業問題で経営刷新-後任は永松副社長、4日決定

セブンイレブンをめぐっては、大阪府のコンビニオーナーが24時間営業を短縮させてほしいと打診したところ、違約金などを請求する事態に発展して問題化していたところだった。

セブンイレブン本部のあまりに強権的な措置に世論も反発し、違約金などの請求は撤回されたが、現在もコンビニオーナーを労働組合法上の労働者として認めておらず、団体交渉にも応じる姿勢を見せていない。

先月は僕も「セブンは24時間営業やめろ」という主張は時代に合致しているーみんな遠慮せずに声を上げようーという記事を配信した。

一部の論者は未だに24時間営業を止めるとブランド価値を毀損するなどと述べているが、世論の声は無理に営業する必然性などないということである。

普段の便利な生活に必要なコンビニエンスストアの仕組みが過労死ラインを超える長時間労働のオーナーや外国人労働者などの犠牲のうえに存在していることは見過ごすことが出来ない問題だ。

セブンイレブンに求められていること

先月25日にはコンビニ加盟店のオーナーで結成するコンビニ加盟店ユニオンが協議の開催を申し入れているところだ。

コンビニエンスストアの加盟店オーナーでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」は25日、セブン―イレブン・ジャパンとファミリーマートに対し、24時間営業の見直しに関する協議の開催を申し入れたと発表した。

同ユニオンが両社に団体交渉に応じるよう求めた労働紛争では、中央労働委員会が今月15日、加盟店オーナーは労働組合法上の労働者にはあたらず、団交権は認められないとの判断を示した。一方で中労委は、会社とオーナーの間には交渉力の格差があると指摘した上で、「(労組法上の)法的な位置づけを持たなくても、問題解決の仕組みを構築する取り組みが望まれる」と付言していた。

これを受け、同ユニオンは20~25日、両社に対し、協議の場を設けるよう申し入れた。協議に応じてもらえない場合、同ユニオンは、中労委の判断の取り消しを求める行政訴訟を5月上旬に起こす方針。

出典:コンビニ加盟店ユニオン、24時間営業協議要望

現場で支えるコンビニオーナーの声を真摯に聴き、人手不足の時代に合うように経営方針を見直す時期に来ている。

また、オーナーを支える学生アルバイトの労働組合「ブラックバイトユニオン」でも以下のように声明を出して、オーナーへの支持を表明した。

ブラックバイトユニオンは、コンビニで働くアルバイトから年間数百件の相談を受けています。

私たち学生バイトは、バイトなのに重責を負わされ、休めない、辞められない、残業代が支払われないなど多くの問題を抱える職場で働いています。

学生が強いられているブラックバイトも、オーナー店長が強いられている過酷労働も、原因は同じです。コンビニ本部が利益を独り占めしているので、現場は限られた予算で、24時間365日営業を回さないといけません。すると、オーナーかバイトのどちらかが犠牲にならざるを得ないのです。

コンビニ本部の皆さん、24時間365日営業をやめて、楽に働ける環境を作ってください。利益を独り占めせず、オーナー店長や従業員が適切な収入を得られるようにしてください。そうすれば、私たちも余裕を持って安心してコンビニで働けるようになるはずです。

アルバイトにとっては、時には、オーナーが違法労働を強いる「加害者」となってしまうこともあります。しかし、コンビニのシステム全体をみれば、アルバイトもオーナー店長も同じ問題の「被害者」なのです。

オーナー店長の皆さんが勇気を出して声を上げた今、アルバイトもオーナー店長も同じ問題の解決のため手を繋ぎたいと思います。

ブラックバイトユニオンは、今回勇気を出して声を上げたオーナーやコンビニ加盟店ユニオンを全面的に支持します。

出典:声を上げたオーナー店長やコンビニ加盟店ユニオンを支持します ~学生バイトの私たちもオーナー店長の労働条件を改善してほしい。

前社長は旧態依然の姿勢で、話し合いに積極的に応じる様子は見せてこなかった。

この姿勢は世論で非難を浴び、態度を軟化させざるを得なかったし、今回の退任まで結びついている。

繰り返すが、消費者はもはや無理をしてまで24時間営業にこだわる必要はないと審判を下している。

各オーナーの声を聴いて柔軟に対応をすればいいだけである。

まずは新任の社長が過去の反省を活かして真摯に対応いただけることを期待している。

※Yahoo!ニュースからの転載

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