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韓国「日本企業の資産差し押さえ」 有効な対抗策とは

韓国・ソウルで日本企業に賠償を求める韓国の市民たち(時事通信フォト、2月14日撮影)

 元徴用工への支払いを日本企業に命じた判決に、自衛隊機へのレーザー照射、韓国国会議長が繰り返した“天皇謝罪”要求と、このところ韓国の対日強硬姿勢はエスカレートしている。特に元徴用工の補償問題では、すでに韓国の裁判所が新日鉄住金、三菱重工業の資産差し押さえを認める判決を下し、原告側に差し押さえられている。この3月26日には、日本の機械メーカー・不二越を相手取った訴訟で、韓国地裁は判決を出す前から賠償金確保のため資産の差し押さえを認めている。

【写真】韓国政府が作成した「徴用工企業」リスト

 今後、差し押さえられた資産の売却手続きが始まれば、日本企業はいよいよ実害を被る事態となり、企業に韓国側の賠償命令に応じないよう要求してきた日本政府としては、何らかのアクションを取らざるを得ないだろう。

 自民党は1月11日の外交部会・外交調査会で、日本企業に賠償命令を下した判決への対抗措置として、韓国への「フッ化水素輸出禁止」を検討したと伝えられている。半導体製造に不可欠なフッ化水素は、日本企業が市場をほぼ独占しているからだ。

 さらに麻生太郎財務相は3月12日の衆院財務金融委員会で、「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と、韓国への報復措置を具体的に言及しながら、検討中であると述べた。

 それ以外にも、メディアやネット上では、さまざまな報復措置が例示・提案されている。しかし、こうした報復措置は韓国に一定の打撃を与えるかもしれないが、日本に対してさらに再報復に出ることは十分に考えられる。効果があったとしても、それを上回るほど“副作用”が大きければ、その案は避けたほうがいいということだ。

 では、今考えられている報復措置にはどんなものがあり、それぞれ「効果」と「副作用」はどの程度なのか。現在取り沙汰されている制裁案のうち、経済、貿易の分野について元内閣参事官で嘉悦大学教授の高橋洋一氏に解説してもらった。

●「フッ化水素輸出禁止」の巻き添えになる日本企業

 半導体製造には純度の高いフッ化水素が必要とされ、森田化学工業やステラケミファなどの日本企業が世界シェアの約8割を握っている。韓国を代表するサムスン電子やSKハイニックスなど半導体企業は、これら日本企業からの輸入に依存し、容易に代替がきかない。

 フッ化水素は核開発でも必要とされるため、外為法で戦略物資に指定され、輸出には経産省の許可が必要である。だから、政府が輸出を規制することは可能だ。

「もし輸出が禁止されれば、韓国経済は大打撃を被るでしょう。しかし、同時に韓国へフッ化水素を輸出している森田化学などの日本企業は売上げが激減して窮地に陥ります。損失補填をすればいいと言うかもしれませんが、もしサムスンが失速すれば、素材や部品、製造機器などを納入している日本企業も巻き添えになり、どこまで補填するのかという話になります。

 この報復案には大義名分がないのも問題です。相手が北朝鮮のように核開発をしている国なら戦略物資の規制は簡単ですが、現在の日韓間の軋轢のようなケースは外為法では想定されていないのです」(高橋洋一教授、以下同)

 巻き添えになる日本企業が多すぎるし、そもそもサムスン電子やSKハイニックスといった特定の企業にこの問題の責任があるわけでもないのだ。

●「韓国製品の関税アップ」は報復合戦に

 日本に輸入される韓国製品の関税をアップするという報復案も出ている。これも少し考えればわかることだが、日本が関税アップすれば、韓国側も報復で日本製品の関税をアップさせるのは確実だ。

 ジェトロ(日本貿易振興機構)の統計によると、2018年の韓国の対日輸出額は305億ドル、対日輸入額は546億ドルで、対日貿易は大幅な赤字である。韓国は輸出大国だが、日本から素材や部品を輸入し、加工して中国やアメリカなどに輸出するという構造になっている。どんな製品の関税を上げるかにもよるが、基本的に日本から見れば韓国は“お得意様”であり、互いに関税をアップさせたら、日本のほうが痛手が大きい。

 しかも、関税を上げるというのは、意外に難しいという。

「日本も韓国もWTOに加盟しているので、現行制度で関税を上げるには、特定の韓国製品の輸入が急増しているという状況でセーフガードを発動するという形になります。しかし、そうした実態はありません。それ以外で関税を上げるとなると、新規に立法が必要になりますが、WTOのルールに抵触する可能性が高い」

 WTOのルールに違反しているとなれば、日本は加盟国から制裁を受けることになり、ダメージはさらに広がる。やめたほうがいい報復措置と言える。

●「韓国への送金停止」をすれば大混乱に

 送金停止というのは、たとえば、日本国内にある韓国企業の支社が本国へ送金するのを禁止するということ。

「これをやれば韓国経済は大混乱に陥ります。しかし、考えてみればわかりますが、韓国内には日本企業の支社も多数あり、日本から送金できなくなれば、企業活動に重大な支障が出ることになります」

 日本企業は送金OKで、韓国企業はNGといった対応をするのは現実的に難しいので、全面的にストップするしかないという。

 東京商工リサーチの調査によると、韓国に進出している日系企業は393社(2017年)。仕事や留学などで韓国にいる在留邦人は、約4万人。こうした企業や邦人も巻き添えになり、日本側も混乱を来たすことになる。

●「韓国からの投資引き上げ」には大義名分がある

「韓国からの投資引き上げは、現行制度の範囲内で実行できる案です。外為法には『国際約束を誠実に履行するため必要があると認めるとき』にはさまざまな手が打てると規定されているので、閣議決定して対韓直接投資を規制すればいい。

 韓国は、日韓請求権協定(1965年)で元徴用工への補償は解決済みなのに、それを反故にして、日本企業の資産を差し押さえた。これでは日本企業は韓国で安心して経済活動ができません。だから、韓国への投資を規制するというのは筋が通っている。報復措置に大義名分があるということです。

 実際に、昨年の日本からの対韓直接投資は約3割も減少しています。投資の引き上げはすでに始まっているので、日本企業もこの報復措置に理解を示すでしょう」

 韓国が再報復で、日本から投資を引き上げたとしても、日本から韓国への直接投資残高は3兆7694億円(2015年末)であるのに対し、韓国から日本への直接投資残高は3843億円(同)で、およそ10分の1の規模に過ぎない。日本側のダメージは微々たるものだ。

 1997年のアジア通貨危機で、韓国がIMF(国際通貨基金)管理国家になったのは、海外からの投資が一斉に引き上げたのが一因だった。韓国にとってIMF管理国家になったというのはトラウマであり、実際にそこまで追い込まなくても文在寅政権には十分なダメージとなる。

 もっとも、日本側の報復措置とはまったく別の方法で韓国が再報復をしてくる可能性も十分ある。やられたからやりかえせで、お互いに報復を繰り返せば、行き着く先は国交断絶だ。

 日本側としては、韓国経済の破綻や断交を望んでいるわけではなく、この問題を放置して何ら対策をしようとしない文政権を動かすことが目的であろう。文政権に圧力をかけるうえで、経済や貿易の分野ではなく、政治的な報復措置も多数挙げられている。それらについてもいずれレポートしたい。

◆取材・文/清水典之(フリーライター)

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