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米中通商協議は進展、期間延長も=NEC委員長


[ワシントン 3日 ロイター] - 米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長は3日、米中通商協議は進展しているとの認識を示し、両国とも週内に合意に近づくことを期待していると述べた。今週の協議が当初予定の3日間から延長される可能性もあるとした。

同委員長はクリスチャン・サイエンス・モニター(CSM)主催のイベントで記者団に対し、米中が前週に北京で行った協議で「かなりの進展」がみられたと表明。中国が知的財産権保護、強制的な技術移転、ハッキング行為に関して初めて認めたことを明らかにした。

最終的な合意には米国からの農産品、エネルギー、工業製品の購入拡大に関する中国側のコミットメントも盛り込まれる見通しで、協議について知る関係筋は、中国がこの約束を果たす期限は2025年とされるとの見方を示した。

この期限についてはブルームバーグが先に報じたが[nL3N21L4UC]、トランプ政権当局者はこれまでに、1兆ドルを超える産品の購入について6年の期限を協議していると述べていた。

関係筋によると、購入額について最終的な数字は決まっていないという。

今週は中国の交渉団がワシントンを3日間の日程で訪問しているが、カドロー氏は協議が延長される可能性もあるとした。

また、中国は知的財産権の窃取や強制的な技術移転、サイバー攻撃、コモディティーの関税・非関税障壁に関与しているとの考えを繰り返し、「こうした問題について中国が初めて認めた。彼らは(これまで)否定していた」と強調。さらに「エンフォースメント(ルールの実効性担保)を含め、これまで決して触れられなかった問題を取り扱っている」と述べた。

その上で「すべてにおいてかなり進展しているが、まだ(合意には)至っていない。今週(合意に)近づくことを期待している」と述べた。

一方、これまでの協議では中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]を巡る問題はほぼ取り上げられていないと明らかにした。また自動車関税についてはまだ何も決定されていないとした。

英国の欧州連合(EU)離脱が「クリーン」なものになれば、米英は通商協議開始を2年待つ必要はなくなるとの認識も示した。

*内容を追加しました。

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