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アップルが口酸っぱく「ユーザーのデータは守る」と言い続けるワケ


アップルは3月25日(現地時間)、アメリカ・クパチーノにある本社敷地内のスティーブ・ジョブズ・シアターにてスペシャルイベントを開催。4つのジャンルで新サービスを発表した。

同社がハードウェアの新製品を発表することなく、サービスに特化してイベントを開催するのは異例のことだった。ティム・クックCEOは「ハードウェア、ソフトウェア、サービスの3つをすべて手がける会社は我々アップルしかいない」と明言。今後は、iPhoneなどのハードウェアだけでなく、サービスを収益源として強化していく方向性を示した。

アップルのティム・クックCEO

各種サービスでは一貫してプライバシーを重視

発表されたのはニュース・雑誌の読み放題サービス「Apple News+」、クレジットカードサービス「Apple Card」、オリジナル動画配信サービス「Apple TV+」、100本以上のゲームが遊び放題となる「Apple Arcade」となる。
アップルが2時間弱のイベントで、一貫して主張していたのが、新サービスでもセキュリティ面に配慮し、ユーザーのプライバシーを徹底的に守るというポリシーだ。

例えば、クレジットカードサービス「Apple Card」ではiPhoneにバーチャルなクレジットカードが発行されるのだが、Apple Payで利用しているセキュアエレメントチップにカード番号を書き込むだけでなく、支払い毎にセキュリティコードを生成し、送信して決済する。

また、今回、アップルはApple Payが使えない店舗で支払えるように、チタン製の物理カードも用意するのだが、クレジットカード番号や有効期限などの記載が一切無く、店舗で利用する際、悪意のある店員にカード番号を覚えられる心配が無いものとなっている。

Apple Card

また、発表会では「アップルはユーザーが購入したものを知らない」「アップルはユーザーがどこで買ったか知らない」「アップルはユーザーがいくら支払ったか知らない」とアピール。アップルはユーザー購入データに興味はなく、さらに、提携先であるゴールドマンサックスも、ユーザーのデータをマーケティングツールとして、第3者に共有したり販売したりしないと宣言した。

「アップルはユーザーがいくら支払ったか知らない」

昨今、日本ではQRコード決済が盛り上がりを見せているが、いずれの決済事業者も大盤振る舞いなキャンペーンでユーザーを獲得しようと躍起になっている。いくつかのQRコード決済サービスは、クレジットカードであれば店舗側から徴収する決済手数料が無料だったりする。こうした手数料が無料な背景には、ユーザーの購買データなどをマーケティングツールとして活用するという別の収益源があるからだ。

その点、アップルはユーザーの個人情報を徹底的に守るという考えのもと、こうした購買データをアップル自身が知ることもないし、ゴールドマンサックスが第3者に転売するということもない、とハッキリと宣言しているのだ。

また、ニュース・雑誌の読み放題サービス「Apple News+」においても、「アップルは「ユーザーが何を読んだか知らない」「ユーザーを追跡して広告を出すことは許さない」としている。ウェブのニュースサイトをいくつか回っていると、同じジャンルの広告が出続けることがあるが、これはユーザーの興味を判断し、動きを追跡しているからこそ実現できているものである。

「ユーザーを追跡して広告を出すことは許さない」

アップルでは、こうしたユーザーを追跡して広告を出し続ける仕組みを徹底的に嫌っている。そのため、新サービスでも、こうした動きを排除しようと躍起になっているのだ。

また、ゲームプラットフォーム「Apple Arcade」では、広告やアイテム課金などは提供されない。月額課金制のサブスクリプションモデルであるため「ユーザーからお金をもらうからには広告は出さない」というスタンスのようだ。

また、Apple TV+においても、同じく月額課金制であるため、広告は表示されない。

「GAFA」からの脱却を図るアップル

アップルが口を酸っぱくして「ユーザーのデータは守る」「広告ビジネスはしない」と力説するのは「GAFAとして一括りにされたくない」という焦りがあるからだ。

GAFAとはGoogle、Amazon、Facebook、Appleという4社の頭文字をとっている。特にGoogleとFacebookはユーザーのデータを元に広告を表示するのがビジネスモデルの中心だ。アップルのティム・クックは「ユーザーの個人情報で商売をしている」と両社を糾弾したこともあった。

アップルでは他の3社とは一線を画し「GAFAではなく、GAFにすべき」という主張を繰り返している。

今回のイベントはアップルが「ハードウェアだけでなく、サービスでも収益を上げていく」という戦略のアピールに加えて、その節々には「グーグルとは全く考えが異なることを世間に広く理解して欲しい」というメッセージが込められていたのだ。

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