店舗運営までする異例の取り組み、何を目指す？
このように、新店舗では、数多くの最新技術を活用している。
ファミリーマートの澤田貴司社長は、「パナソニックが持つ技術を駆使した店の開店には、とてもワクワクしている。省人化のあらゆる可能性を追求する一方で、今回の店舗で実現した小さなスペースでの無人化はすぐに実用化できると考えている。できるならば、ここから一気に攻めたい。未来を一緒につくりたい」とコメントする。
パナソニックは今回の新店舗で、単に技術やソリューションを提供するだけでなく、自ら店舗運営にも関わる。
パナソニックは2018年4月1日付けで、店舗運営を統括する「ストアビジネスソリューションズ株式会社」を100％子会社として設立。この新会社が、ファミリーマートとフランチャイズ契約を締結し、第1弾として新店舗の運営を行うのだ。
澤田社長は、「パナソニックとは約2年前から提携の話を進めてきた。どうせならば、フランチャイズでやってはどうかという話になった」と経緯を明かす。
店長には、パナソニックでシステムインテグレーション事業を行うパナソニックシステムソリューションズ ジャパンで、法人営業本部に所属している藤田卓氏が就任。副店長には、ファミリーマート 営業本部 ニューマーケット運営事業部に所属し、スーパーバイザーを兼務する山田恵理子氏が就くという万全の体制で挑む。
藤田店長は、「自らが運営者となって向き合うことで、顧客やオーナーにとってより良い店づくりを目指す。自らが第一人者となって新たな店舗づくりに取り組む」と抱負を述べたほか、山田副店長は「新たな店舗での実証を通じて、ファミリーマートにおける業務削減の一助を担い、全国約20万人の加盟者やストアスタッフの役に立ちたい」と語る。
パナソニック コネクティッドソリューションズ社の樋口泰行社長は、「メーカーの立場では、新たな技術やソリューションの実証には限界がある」と話す。大切なのは、「実際の店舗において、アジャイルに展開し、PDCAを高速に回し、やってみて駄目だったらやり直したり、ポイントを明確にして修正したりといったことを繰り返すこと」だという。
樋口社長は取り組みの意義を、「実験室でやってもモノにはできない。実際の店舗でやることで、実験、実証のフレキシビリティが高まる。店舗運営まで踏み込むことで、コンビニエンスストアが持つ困りごとが、よりつぶさに理解できる。この立地であれば、エンジニアがすぐに駆けつけて対応できる。ベストなロケーション、ベストなパートナーという体制で実証が行える」と説明する。そして、「社員を店長にしてまで取り組むのはやり過ぎと言われるかもしれないが、それだけ踏み込むことで、実証だけでなく、運営ノウハウを蓄積しながら、次世代コンビニエンスストアを確立することができる」と、期待を込める。
樋口社長の言を補足するように、パナソニック システムソリューションズジャパン プロジェクト統括の下村康之氏は、「現場の最前線からの、真の現場課題を深堀できる。ほか、ICTソリューションと店舗オペレーションの一体開発、スピード感を持った実証実験とPDCAの実践が可能になる。省力化と売上げ向上、個店最適化と商圏拡張の相反する課題を解決して、新たなコンビニエンスストアの形を、共創によって実現したい」と語る。
さらにファミリーマートの澤田社長も、「店舗オペレーションはやってみなくてはわからないという部分がある。ファミリーマートとして使えるもの、できるものはすぐに導入していくつもり。次世代コンビニエンスストアの実現に向けて、スピーディーに取り組む考えだ」と付け加える。
本当に「現場」に乗り込んで改革をはじめたパナソニック
これらが、パナソニックが自ら店舗運営にまで乗り出した理由というわけだ。
両社は、同店の運営を通じて、IoTや画像分析、顔認証決済、データ収集・活用技術などを活用した「次世代型コンビニエンスストア」に関するノウハウの蓄積を目指す。新たな実証も行っていくことで、接客業務、従業員オペレーション、売り場づくり、導線改善、バックヤード業務といった点での改善成果を、ファミリーマートの他店舗へ展開し、「省力化・ローコスト運営」「店舗の付加価値拡大」「顧客満足度向上」を実現していく。
かねて「現場プロセスイノベーション」を標榜していたパナソニックだが、まさに今回の取り組みは、自らが現場に踏み込んで改革する体制を作り上げるものだ。
敷地を確保し、新会社を作り、フランチャイズ契約を結び、そして、社員を店長として派遣するという力の入れ方は、まさに異例。ファミリーマート佐江戸店は、パナソニックが提案する次世代コンビニエンスストアを実現するための最前線基地になるだろう。
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