ファミリーマート、パナソニック、パナソニック システムソリューションズジャパンの3社は、次世代型コンビニエンスストアに向けた実証型店舗を、2019年4月2日にオープンした。
しかも、この店舗の運営はパナソニックが直接行うという異例の取り組みだ。新たに設立したパナソニックの100％子会社がファミリーマートとフランチャイズ契約を締結し、店長にもパナソニックの社員が就任する。パナソニックはなぜ、そこまで踏み込んだ形で次世代コンビニエンスストアに乗り出すのか。
デジタル技術を駆使した次世代コンビニの全容
今回の実証型店舗「ファミリーマート佐江戸店」は、JR横浜線鴨居駅から徒歩約10分の出先橋交差点の角地に立地。パナソニック オートモーティブ社の敷地の一角を店舗スペースとして再整備し、出店したものだ。道を挟んで反対側には、今回の実証型店舗の取り組みを担当するパナソニック コネクティッドソリューションズ社の佐江戸事業場がある。
店舗では、近い将来の無人化店舗を視野に入れ、いくつかの新たな取り組みを行う。
パナソニック コネクティッドソリューションズ社の樋口泰行社長による無人店舗での購入の様子
1つは、顔認証決済および物体認知を活用した自動決済システムで、手ぶらで訪れても、顔パスで商品を購入できるという仕組みだ。
事前に顔認証で個人登録しておき、「顔決済セルフレジ実験中」と書かれた顔認証ゲートから入店する。店内で棚から商品を取り出して、専用レジに乗せれば画像認識技術で商品を検知。レジで個人のパスワードを入力すれば決済が完了。そのまま商品を持って再び顔認証ゲートを通れば店舗から出ることができる。
パナソニックの顔認証技術はディープラーニングを応用したもので、顔の向きや経年変化、メガネなどにも影響されにくいのが特徴だ。無人化店舗の実現によって、店舗付加価値拡大、従業員の業務省力化などが可能になるという。
2つめの業務アシストシステムは、店舗内に設置したカメラやセンサーによって、商品の展示状況、来店客の動きなどを把握することで、的確な業務支援を行う。店員業務の高位平準化や、店長の指示業務の軽減のほか、店舗品質、サービス、清潔さのレベルを高めることができるという。
店員は小型ディスプレイを搭載したウェアラブル端末を腕に取り付け、店舗内の状況をタイムリーに把握し、それにあわせた業務を行う。たとえば、データをもとにディスプレイ上に「加工食品がなくなりました。確認してください」、「共用トイレ確認」などといった状況を表示。商品棚への在庫補充を促したり、トイレ掃除を指示したりする。駐車場のカメラのデータを活用して、長時間駐車なども確認できる。
3つめは、店内のPOPの電子化や電子棚札化である。価格表示や店内POPの作成および入れ替え業務を、電子棚札を活用して電子化する。これにより、業務効率化や値札情報の正確性の向上を実現するという。同店では約3,000個の電子棚札を導入した。
4つめは、IoTデータマーケティングである。従来のPOSデータに加えて、店舗内のカメラやセンサーを活用した「滞留ヒートマップ」や、スマートフォンアプリによるアンケートなどを組み合わせて、データ経営に活用する。同時に、来店客にとっても便利な店舗レイアウトや棚割り、品揃えなどを柔軟に実現できる。またパナソニック独自のヒトセンシング機能とモノセンシング機能を活用することで、来店客数や属性、滞在時間、導線、混雑度合い、施設利用状況、欠品状況、店内レイアウトなども判断している。
5つめが、モバイルオーダーだ。スマートフォンアプリで注文、決済した商品を、店員が店舗でピッキングし、直接、配達を行うというものだ。まずは隣接するパナソニックの拠点に勤務する約1,000人の社員を対象に実施する。今はオフィスの部署ごとに配送するため、ピッキングした商品を大型の箱に入れて直接配送する。同店では、成果を検証後に対象顧客を一般にも広げるとしている。
そのほか、パナソニックの多言語音声翻訳機「対面ホンヤク」を導入し外国客への接客を行えるようにしたほか、セルフレジの導入による決済の簡素化および省人化を試みている。最近のコンビニで増えているイートイン空間でもデジタル技術を活用することで、環境や機能の最適化を図るという。
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