第378号（2019年4月1日）

この3分類に大学の意思も踏まえ収斂させています。その際、従来の文科省高等教育局のみならず、旧科学技術庁３局の予算と合わせて投入をしています。国立大学の3分類の（１）、つまり地方創生の核になる素晴らしい例がいくつも出現しています。例えば、青森の弘前大学はビッグデータ化している医療データを核として集積してきた企業群とともに短命県１位を返上すべく健康寿命延伸政策に取り組んでいます。また三重大学では参加企業が工場の排熱と木質バイオマス蒸気を利用した高品質トマトの栽培・販売を行っています。

三重大学大学院が農業従事者を含め、ビジネススクールの役割を担ってIoT型農業に取り組んでいます。また伊勢神宮の参拝者を対象に商店が軒を連ねていますが、そこでは三重大学のAI（人工知能）が顔認識を行い、来訪者と物品購入の志向性を分析し、品揃えや商品配列や新商品開発に繋げています。また静岡大学は浜松に工学部が立地していますが、近接する浜松医科大学と連携を取り、将来の総合大学化を視野に医工連携に取り組んでいます。また近隣の光関連企業と連携をし、光産業の集積地を目指しています。

　根底には「大学を運営する」から「大学を経営する」へのトップの意識改革です。大学が持っているアセット（知的資産）を活用し、地域の人材や産業とコラボレーションする地域創生の核になる取り組みが全国で進みだしています。

　地方自治体がこうした地方創生策の発信をし、合わせて議員活動と育児とを両立させる環境整備し、女性議員の参入も促していかなければなりません。さらに言えば、政党の魅力も向上させる努力が必要です。