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第378号(2019年4月1日)

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いよいよ統一地方選挙と参議院の改選が重なる12年に1度の亥年選挙がスタートしました。地方選で目立つのは無投票当選選挙区の増大です。地方政治家という仕事に魅力がないのか、政治そのものに関心がないのか、投票率低下と合わせて深刻な問題です。生活満足度が上がっていくほど、つまり生活に不便を感じないほど政治への関心は薄れていきがちです。

内閣府が毎年行う生活満足度調査で「満足している」「どちらかと言えば満足している」を合わせると、74%にのぼり、調査史上最高の数字になっています。また、都市部はともかく地方に行けば景気が悪いとよく言われますが、日銀の景況感DIつまり企業経営者に景気がいいと感じる人から景気が悪いと感じる人を除いた数値がプラスなら景況感(DI)はいいと判定しますが、全国各ブロックのDIは2013年12月以降ずっとプラスを続けています。

儲かっている人は面と向かって儲かっているとは言わないものだとよく言われますが、世評と統計の差はその辺にあるのかもしれません。そうではあっても、地方自治は民主主義の根幹です。有権者が権利行使できない事態は避けなければなりません。

それにしても、地方創生策が決め手を欠くとはよく指摘されます。地域の特産品をブランド化し、JETROと協力をして輸出振興をし、政権交代前4000億円程度だった農産品輸出はもうすぐ目標の1兆円に届こうとしています。従来型の政策のブラッシュアップは報道されていますが、進みつつある地方創生政策の中核が語られていません。私は大臣職にある時も、大臣職を離れた今日までも一貫して大学改革を指揮してきました。CSTI(総合科学技術イノベーション機構)を司令塔とし、文部科学省を巻き込んで今日まで続けています。日本全国の国立大学を:

(1)地方創生の核となる大学
(2)特色ある専門分野を生かして世界と繋がる大学
(3)最高の叡智が集まる世界のトップ大学と競争していく大学 

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