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「国会は機能していない」―18歳意識調査―-

「国会が国民生活の向上に役立っている」とする人は5人に1人(20.9%)、「有意義な政策論議の場になっている」に至っては20人に1人(5%)に留まるー。

夏の参院選を前に日本財団が「国会改革」をテーマに第12回の「18歳意識調査」をしたところ、国会に対する若者の極めて厳しい目線が浮き彫りになった。

有意義な政策論議の場になっていない理由としては、「議論が噛み合っていない」、「政策以外のやり取りが多すぎる」が過半数を占めているほか、「同じ質問が繰り返される」、「国民の関心と乖離がある」、「パフォーマンスが過ぎる」、「政策提案が少ない」(複数回答)といった指摘が高い数字で続いている。

国会の機能を向上させる策としては「女性議員の国会進出促進」(31.3%)をトップに、「委員会など国会運営(首相・閣僚の長時間拘束など)の在り方を見直す」、「多選の制限・議員の若返り」、「行政の監視機能の強化」、「議員定数の削減」、「衆参両院の役割分担の明確化」、「IT活用(ペーパーレス化、押しボタン方式の導入など)」が20%台で並んでいる。

「役立っている」とする回答が5人に1人に留まった国会と国民生活の向上の関係では、「役立っていない」とする回答が1.5倍の30%に上り、49.1%は「わからない」と答え、関心の低さが数字に示されている。

これを裏付けるように43.8%は国会論議に「関心がない」、「知らない」と答え、テレビやインターネットの国会中継を「見ない」とする回答も「見る」の10倍、57.9%に上っている。

各国に比べ多すぎるとの指摘がある首相や閣僚の国会出席に関しては「多い」と「適切」が20%前後で拮抗。

「多い」とする自由回答では「無駄な議論に時間をかけすぎ」、「もっと短時間で効率的に終わらせるべき」といった指摘、「適切」とする回答では、「それくらい話合わないといけないくらい日本には問題が山積している」、「今でもよく議論されずに可決される法案があるのに、これ以上減らしたら怖い」といった意見が目立っている。

内外で重要課題が山積する中、ともすれば低迷が指摘される国会の現状に対する若者の危機感が反映された調査結果と理解する。「国会機能の向上策」で示された国会改革案も、かねて指摘されてきた項目が多い。

回答者は17〜19歳の800人。改正公職選挙法(2015年)で選挙権を持つ18歳以上が3分の2を占める。政治家には結果を真摯に受け止めてほしく思う。

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