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「令和」中国で既に商標登録済み、弁理士「権利として成立」

 1日、政府は平成に変わる新元号「令和(れいわ)」を発表した。

 「令和」の典拠となったのは、歌人・大伴旅人を中心としたグループが梅の花をめでる宴で詠んだ万葉集の序文「初春の令月にして 気淑く風和ぎ 梅は鏡前の粉を被き 蘭は珮後の香を薫らす」から。これまで、出典が判明している元号はすべて中国の古典から引用されたとされているが、「大化」から248番目の「令和」は、初めて日本の古典から引用された。

 中国といえば、「くまモン」やくまモンの新中国名「熊本熊」の商標が大量に申請され、熊本県が“ニセもん”対策を表明するなど問題になった。そこで、AbemaTV『けやきヒルズ』は新元号「令和」について中国の商標状況を調べてみた。

 中国の商標について検索できるサイト「中国商標網」で「令和」を検索してみると、検索結果は1件。2017年11月16日に申請が行われ、2018年10月21日に権利として成立している。日本酒を含む複数のお酒の種類で中国企業の商標権が成立しており、この分野において中国国内で「令和」を使うことはできない。試しに「平成」も検索してみると、多数の商標申請が行われている。

 商標は、早いもの勝ちの“先願主義”が原則。中国の知財法に詳しい河野英仁弁理士は、令和の1件を「偶然」としつつ「(商標申請には)異議申し立て期間があって、誰でも意義を唱えることができるが、(申請があった2017年)当時は誰も『令和』が元号になるのは知らないわけで、権利として成立した」とコメント。一方、酒類以外の分野では中国企業・日本企業含め申請はないといい「『令和』を使ってビジネスを考えるのであれば早く出したほうがいい」と指摘する。

 しかし、くまモンのようなケースと異なるのは、元号にどの程度のブランド価値があるのか現在はわからないということ。河野弁理士は「自社のブランドは(誰かに)取られてしまうとビジネスができなくなる。元号に関しては、これをビジネスで使うのかという前提もあると思う。企業戦略として元号を使うか、冷静に考えて判断してからでもいいと思う」との見方を示した。

(AbemaTV/『けやきヒルズ』より)

▶︎【映像】新元号「令和」発表、街のリアクションは

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