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労働移民の新政策は将来に禍根を残さないのか

4月1日、準備不足のまま、新外国人労働者政策がスタートしたが、様々な問題が起こった場合にどうするのかの対策も十分に考えられていない。

労働力不足対策としての外国人労働力の導入については、日本は、これまで巧妙な「賢い」方策で対応してきた。たとえば、1993年に創設された外国人技能実習制度がその典型である。低賃金で一定期間労働力を確保できるこの制度は、人手不足に悩む企業にとっては有り難いかぎりである。しかし、過酷な労働条件に耐えきれずに、実習生が失踪するなどの問題点が指摘されている。

もっと遡ると、30年前のバブルのときに、南米諸国などの日系人を、「先祖が日本人だった」ということで特定枠を設け、出稼ぎを許可し、自動車産業などに大量に配属させた。「日系」を理由にするなど、屁理屈にすぎず、不況になると帰国を促したのである。浜松市や太田市などでは、南米人のコミュニティができて子どもが学校に通うようになると、日常生活上の諸問題に直面し、コストの面でも地方行政の大きな負担となっている。

今回の外国人労働者の導入拡大策も、従来の「賢い」方策の延長線上にあり、人手不足だから何とかしようという「単なる弥縫策」にすぎない。しかしながら、そのような小手先の方策では対応できないくらいに、特定分野の人手不足は構造的なものになっている。

一方では、日本には活用されていない労働力がまだたくさんある。女性と高齢者であるが、外国人労働者よりも前に、この即戦力を活用すべきである。

外国人労働者についても、経済界が求める人手不足対策という目的のみが強調されている。しかし、好況だから導入し、不況になったら追い出すというのでは、もはや世界に通用しない。誤魔化さずに、国家百年の大計として正面から移民問題を議論すべき秋が来ているのである。

 政府の試算によれば、来年度から今後5年間で、介護、建設、農業、飲食料品製造業、外食など受入れ予定14業種で約130万~135万人の人手不足になる。それを日本人女性・高齢者の活用で埋めてもまだ足りない分が26万〜34万人になり、ここに外国人労働力を当てるという計算である。

 この数字はあくまでも試算であり、経済状況や日本人高齢者・女性の活用状況によっても変わる。欧米で起こっているような、低賃金で働く外国人労働者のせいで日本人労働者が失業するという事態を招かないような措置を講じることが肝要である。

 日本は、労働移民受け入れに舵を切ったが、解決すべき問題は山積している。

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