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料金引き下げの切り札「プリペイド携帯」に政府もキャリアも消極的な理由

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ここ最近、行政主導による携帯電話の料金引き下げがモバイル業界で注目の的となっているが、諸外国では、携帯料金を節約するならプリペイド(前払い)方式のサービスを利用するのが一般的だ。にもかかわらず、日本では料金引き下げのためにプリペイド携帯電話を積極的に利用しようという機運は全く見られない。なぜだろうか。

海外ではとてもメジャーなプリペイド携帯

2018年に菅義偉官房長官が「携帯電話の料金は4割引き下げる余地がある」と発言して以降、携帯電話の料金に関する話題が世間を大きくにぎわせている。最近もNTTドコモが、ユーザーの利用状況に合わせて2~4割値下げになる料金プランを2019年第1四半期に提供すると発表したことから同社の動向に非常に大きな関心が寄せられているし、楽天が2019年10月に参入することによる競争激化も、注目されるところだ。

だが諸外国の動向を見ると、料金を節約しようとした場合、料金を後からクレジットカードや銀行口座などから引き落とす日本で一般的な「ポストペイド」方式より、利用料を先に支払う「プリペイド」方式が一般的だ。

プリペイド方式のサービスは、例えば「1,000円支払うと200分通話できる」といったように、利用する分量の料金だけをあらかじめ支払う仕組みだ。そのためポストペイド方式のように「20GBのプランを契約しているが、毎月2GBしか使っていない」といった無駄が発生しづらく料金を抑えやすいことから、海外では主として低所得者層や若者など、所得が少ないけれど携帯電話を利用したい人達からの支持を集めている。

プリペイド方式の携帯電話サービスは、欧米やアジアなど多くの国や地域で提供されている。写真は欧州を中心にプリペイド方式の低価格サービスを提供している「LEBARA」のSIMを扱うフランスのショップ

また長期間の契約が必要ないことから、海外旅行者や留学生などの一時滞在者などにとってもプリペイド方式のサービスは人気が高い。実際日本でも、インバウンド需要を見越し訪日外国人向けに日本でのデータ通信を安く利用できるプリペイド方式のSIMカードがここ数年で急増している。最近では空港などでプリペイドSIMカードを販売するケースも珍しくなくなってきたようだ。

訪日外国人向けのデータ通信用SIMに関しては、日本でもMVNOを中心として多くの企業が提供している。写真はインターネットイニシアティブの「JAPAN TRAVEL SIM」

そしてもう1つ、プリペイド方式はその仕組み上、囲い込みが難しく乗り換えがしやすいことから、キャリア間の競争を促すという面がある。携帯電話料金を巡るここ最近の議論では、キャリア間の競争停滞が問題視されていただけに、プリペイド方式の積極利用が競争に大きな効果をもたらす可能性は高い。

だがそのプリペイド方式のサービスを、料金引き下げの切り札として日本の消費者向けに積極的に導入しようという機運は全く見られない。料金引き下げに力を入れる行政側も、諸外国では一般的なはずのプリペイド方式の利活用に関しては、議論の俎上にさえ載せようとしていないのが現状だ。

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