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ドイツ、脱原発・石炭火力で電力不足の恐れ=業界団体

[フランクフルト 1日 ロイター] - ドイツの電力業界団体BDEWは1日、政府のクリーンエネルギー政策により、2023年までに電力需給ギャップが発生すると警告した。BDEWは、ドイツ政府の脱原発、脱火力発電方針により2023年までに2万6000メガワット(MW)相当の発電能力が失われるとしたうえで、新エネルギーでは不足分を補いきれない可能性があると指摘した。

独エネルギー当局は、最大電力需要を8万1800MWと想定している。

BDEWによると、現在8万8600MWの化石燃料発電能力は2023年までに6万7300MWに減少する見通し。

原子力発電能力は2022年までに1万MW減少、石炭火力発電能力は2017─22年に7700MW、2022─2030年に1万4700MWそれぞれ減少するとの予想を示した。

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