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対案


よく都構想に対する対案は何か?と聞かれる。

その際には先ず「大阪都構想」とは何かを明確にする必要がある。名前こそ、素晴らしいことであるかのようなイメージが一人歩きしているが、はやい話が「大阪都構想」=「大阪市廃止・分割」である。

よって、「大阪市廃止・分割」に対する対案というのであれば「大阪市の存続」ということになる。ただ、現状維持という意味では当然なく、「大阪市を存続」した上で課題を解決していかなければならない。

では、「大阪都構想」実現が求められる大阪の課題は何か。それは、広域戦略の一本化(二重行政の解消・広域の一元化)であり、大阪市域内における住民自治の強化である。この課題認識は、「大阪都構想」に賛同する方々と共有できることころであると思っている。
この二つの課題を解決する「大阪都構想」実現以外の手法を示していく必要がある。しかし、その手法は既に大都市制度協議会にて示されているのだ。すなわち、二重行政の解消については調整会議、住民自治の強化については総合区で対応ができるということが、大都市制度協議会の資料にて示されている。これは当時の知事・市長において作成された資料であることから維新の会の方々にも反論の余地のないことであると言える。

課題解決の手法は、都構想が唯一無二の手法ではないということなのだ。

その上で、「大阪都構想」なるものがデメリットが多いことに対して、メリットが見いだせないとするならば、現実的な手法で地道に課題を解決していくことが寛容である。

10年間も続けている都構想議論。一度は否決された都構想。3年半前から議論が再開されているものの、何らメリットも明確に示されず住民に対する理解も深まってはいない。

これ以上、都構想議論を継続させ、喫緊の目の前の課題が疎かになることを考えれば、今ここできっぱりと都構想議論には終止符を打ち、大阪市の大阪の未来の絵姿の描ける道へ府民市民を導くのがまっとうな政治の役割ではないだろうか。

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