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最高裁の判決「浮気相手に慰謝料請求できず」は本当か

最高裁判決に対する疑問の声に弁護士が回答

 最高裁が2月、「離婚の慰謝料を不倫相手には請求できない」との初判断を示し、大きな話題になった。これはどういう意味なのか? 法的には不倫し放題でも問題ない、ということなのだろうか。弁護士の竹下正己氏が回答する。

【相談】
 先日、興味深い判決が最高裁で下されました。それは妻の不倫が原因で離婚した場合、不倫相手に慰謝料を請求できるかが争われた裁判で、最高裁は「特段の事情がない限り、請求できない」との初判断を示したのです。「特段の事情」とは何でしょう。これでは間男が自由に浮気できることになりませんか。

【回答】
 ご指摘の最高裁判決は、甲と不貞行為をした乙には、甲の配偶者丙に対する慰謝料支払い義務がない、と判断したのではありません。

 問題は、この件の事実経過と丙の慰謝料請求の理屈です。甲と丙は平成6年に婚姻、甲が就職した20年から夫婦間の性交渉がなくなりました。甲は21年から乙と不貞を始め、22年に丙にバレて、不貞関係は解消。しかし、甲は26年に別居し、丙の申し立てにより、27年に離婚調停が成立しました。その後、丙は乙に対して慰謝料請求の裁判を提起したという流れです。

 丙が慰謝料裁判を提起したのは平成27年以後、不貞を知ってから3年が経過しています。かねてより最高裁は、不貞行為が婚姻共同生活の平和の維持という権利、又は法的保護に値する利益を侵害する行為であり、不貞配偶者の他方配偶者に対する不法行為になるとの見解です。

 この不法行為に基づく損害賠償請求権は、「損害及び加害者を知った時から三年間」で時効。丙は不貞行為を理由にすると裁判で負けるので、乙の不貞行為の結果、離婚したことを理由とする不法行為責任を追及することにしました。

 最高裁は従来通り、夫婦の一方と不貞行為をした第三者は相手の配偶者に対し、不貞行為を理由とする不法行為責任を負う場合があるとしつつ、離婚は本来、夫婦間で決められるべきことなので、不貞行為により、離婚するに至ったとしても、その第三者が離婚させる意図で不貞するなど夫婦関係に不当な干渉をし、その結果、離婚したと評価できる特段の事情がある場合を除き、離婚させたこと自体で直ちに不法行為責任を問うことはできない、と判断したのです。

 要するに最高裁は、他人の奥さんと浮気しても、その夫に対しての慰謝料支払い義務がない、と判断したわけではありません。

【弁護士プロフィール】竹下正己(たけした・まさみ):1946年、大阪生まれ。東京大学法学部卒業。1971年、弁護士登録。

※週刊ポスト2019年4月12日号

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