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反日姿勢:韓国の思想と行動

 韓国は、「徴用工」問題での日本企業の資産差し押さえたり、竹島の周辺海域で無人機(ドローン)を使って海洋調査を行う計画を明らかにしたり、最近も日本の神経を逆なでする行動を続けている。

 その背景には、朝鮮半島の伝統に基づく思想と行動がある。

 第一に、一連の韓国側の対応には、朝鮮半島の伝統的な考え方である「恨」の思想が色濃く表れている。

 35年にわたる日本の植民地支配に対して、恨みを持つのは当然であるが、非植民地化された「小国」として、宗主国に対して、一種の「憧れ」の念もある。

 このような複雑な思いを表現する言葉として、「恨(ハン)」がある。文在寅政権の対日政策の背景には、日本に対する甘え、植民地支配で苦しめられた日本に対してはどんな報復も許されるといった考えがあるが、それこそが「恨(ハン)」の思想なのである。

 朝鮮文化の基調をなすこの思想は、単なる恨み、辛みではなく、悲哀、無念さ、痛恨、無常観、優越者に対する憧憬や嫉妬などの感情をいう。

 「恨」が、怨念や被害妄想につながることも忘れてはならない。韓国駆逐艦の上空を旋回したP1哨戒機は「加害者」であり、自分たちは「被害者」である。植民地支配をした日本のP1哨戒機は、自分たちに「怨念」を抱かした「憎悪」の対象なのである。こういう考え方が背後にあるので、元「徴用工」問題にしても、レーダー照射事件にしても、「被害者」の怨念が、加害者「日本」に対して次々と発現するのである。

 第二に、この「恨」の思想は、政権交代のときに、前政権に対しても浴びせかけられる。韓国では、政権交代があると、前政権のトップは刑務所行きになったり、自殺を迫られたりという悪しき習慣がある。日韓合意をはじめ、前政権が行ったことは全て悪だということになるのである。これを「先王殺し」という。

 文在寅政権もまた、この伝統を引き継いで、保守派の朴槿恵、李明博政権を弾劾する行動に出ている。そして、その非難すべき「先王たち」に対する自らの正統性を示すために、韓国民の怨念の対象である日本を攻撃する。支持率が下がれば下がるほどそうである。

 現実には、三権分立も国家間の条約(1965年締結の日韓基本条約、日韓請求権協定)もレーダー照射事件の正確な証拠も、「恨」の思想、「先王殺し」の伝統の前には意味を持たない。それが韓国政治なのである。「法の支配」ではなく「感情の支配」する国である。日本からすれば、謝罪をしても永遠に反省を要求されるのでは未来志向の関係は築けない。

 元「徴用工」訴訟やレーダー照射事件について日本側が逃げ道を用意しても、韓国側はそれを活用するどころか、頑なに自説に固執して問題の解決を遠のかせている。

「恨」の思想と、「先王殺し」が続く限り、日本との関係改善は困難である。

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