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「残業時間に上限」4月から始まる新たな制度の内容とは? 働く人の健康のプロ、産業医5人に聞きました

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図:筆者作成 素材:いらすとや

 4月から、企業などで働く人(労働者)全てに関わる制度が改正されるのをご存知ですか?

 ニュースなどで残業時間(時間外労働時間)に「上限が出来る」と聞かれた方も多いかもしれません。

 制度改正の大きな狙いは、健康を害するような長時間労働を規制し、「過労死」を撲滅することです。

 しかしそう聞いても、「どうせ掛け声だけ」「抜け道はないの?」という危惧も感じますよね。

 4月から何が変わるのか?課題はないのか?働く人の健康管理のプロとして活動する「産業医」たちに聞きました。

産業医に聞く「4月からの制度改正」ポイントは?

左から平岡、小橋、川島、五十嵐、福田 写真提供:産業医広報推進部

 お話を伺ったのは、働く人の健康を守る「産業医学」を専門とする5人の専門家チーム「産業医広報推進部」のみなさんです。

 産業医といっても、何となく「健康診断表にハンコで名前が押してある人」というくらいのイメージしかない人が多いと思います。

 まず、どんなお仕事をされているのか教えてください。

(平岡)産業医は、企業などで働く人の健康管理を担う仕事をしています。

一般的に、医師というと「診察室の中で白衣を着て診察する人」というイメージがあるかもしれません。

もちろん企業によっては産業医が診察を行っているケースもありますが、産業医の仕事は本来もっと別のところにあります。

例えば製造業であれば、工場に直接出向いて、事故が起きないよう安全管理が徹底しているかを点検したりすることもあります。

また、健康を害するような長時間労働が常態化していないかをチェックし、それが起きていた場合は、改善するよう指導することもあります。

今回の制度改正は「過労死の撲滅」を大きな目的としていますが、産業医はそのキーパーソンとして役割が強化されました。

 4月からの制度改正で、働く人にとって何が変わるんですか?

(五十嵐)労働基準法などの法律が変わり、長時間労働を防ぐための様々な規制ができます。働く人に直接関係してくるポイントとしては、次の2点があげられます。

図:筆者作成 素材:いらすとや

1)有給休暇の時季指定義務

2)時間外労働の上限規制

まず1)についてです。以前から日本では、職場への気がねなどから、海外と比べ有給休暇の取得日数が少ないことが指摘されていました。

そこでこの4月からは、企業(事業者)側が、少なくとも年に5日以上、有給休暇の取得日を指定することが義務づけられます(注1)。

これまでは働く人から「この日に休みたい」と言わなければいけなかったのですが、これからは「この日に有給をとってください」といった形で、企業側からいわば「お願いされる」ことになったわけです。

具体的な日時については、企業側と働く人が相談して都合の良い時期を選ぶことになります。

 なるほど、そうなると休みを取りやすいですね。

 4月からは、労務の担当者から『今年はいつ休みをとる?』と聞かれることになる、と覚えておけばよさそうですね。

(小橋)そうですね。そして、働き方に大きく関わるのが2)の「時間外労働の上限規制」です。

時間外労働、いわゆる「残業」については、これまで法律では実質的には上限の定めがありませんでした。それが4月から(中小企業では2020年4月から)は、上限を超えたら原則として労働基準法違反となります(注2)。

図:筆者作成 素材:いらすとや

まず原則として、残業は月に45時間までです。

特別な事情がある場合は、労使の合意で超えることもできますが、月に100時間という上限ができました。

しかも45時間を超えられるのは年に6回まで複数の月にわたる平均を80時間以下にするという決まりもできました。

そして年間の残業時間は720時間以内に収める、ということも決まりました。

1か月100時間、複数月の平均で80時間というのは、これまで「過労死ライン」と呼ばれてきた数字です。

この時間を超えると十分な睡眠時間が確保できず、心臓病や脳卒中など突然死のリスクが高まるとされています。

今回の改正で、「過労死ライン」を必ず下回らなければならないよ、ということが決まったわけです。

【過労死ラインの参考記事】

「過労死ライン」は月80時間?100時間?命を守る数字について知っておきたいこと

 なるほど・・・。ちょっと複雑ですが、少なくとも「残業は1か月に45時間までが原則。100時間を超えたら法律違反」ということは知っておきたいですね。

(福田)そうですね、それに、「月に80時間を超えるようなことが年に何度もあったら法律違反かも」ということも知っておいていただきたいです。

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