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米新築住宅販売、2月は4.9%増 11カ月ぶり高水準

[ワシントン 29日 ロイター] - 米商務省が29日発表した2月の新築一戸建て住宅の販売戸数(季節調整済み)は、年率換算で前月比4.9%増の66万7000戸と、2018年3月以来11カ月ぶりの高水準となった。住宅ローン金利の低下に伴い、低迷する住宅市場が持ち直し始めていることを示唆した。市場予想は1.3%増だった。

1月の販売戸数は当初発表の60万7000戸から63万6000戸へ上方改定された。

新築住宅は、住宅市場の約11%を占める。建設許可件数を基に算出されており、月次の数値は乱高下する傾向がある。2月の前年同月比は0.6%増だった。

新築住宅販売は住宅ローン金利の動きに反応しやすい。米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)によると、米国の30年住宅ローン金利は前週に平均4.06%と、1年超ぶりの低水準を付けた。その前の週は4.28%だった。

米連邦準備理事会(FRB)が今年、利上げを停止することを示唆して以来、住宅ローン金利は低下している。借り入れコスト低下のほか、住宅の値上がりペース鈍化や賃金増加で、住宅は購入しやすくなっている。ただ依然として木材価格の高止まりや、用地・労働力不足が住宅建設業者にとって課題だ。住宅建設投資は18年に0.3%減と、10年以来の大幅な落ち込みだった。

2月の地域別は、最大市場の南部が1.8%増。戸数ベースで07年7月以来の高水準を付けた。北東部と中西部は26.9%と28.3%それぞれ増加した。一方、西部は横ばいだった。

住宅価格の中央値は前年同月比3.6%減の31万5300ドルだった。在庫は前月比0.6%減の34万戸。

2月の販売ペースに基づく在庫消化に必要な期間は6.1カ月。前月の6.5カ月から減った。

2月に販売された住宅の3分の2弱が、建設中か今後建設されるものだった。

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